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京都メカニズム情報プラットフォームは、京都メカニズムに関する基礎情報の発信・普及を行う日本政府のプログラムです。※Japan Kyoto Mechanisms Acceleration Programme(JKAP)の一つとして、(社)海外環境協力センターにより運営されています。
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京メカ更新情報 ..more
 2008年5月1日
  「現場のインタビュー」を追加!!
 2008年4月10日
  メールマガジン「京メカExpress」のバックナンバーを掲載しました
 2008年4月7日
  「現場のインタビュー」を追加!!
 2008年4月1日
  CDM Rulebook(オンライン・データベース)が届きました
 2008年3月28日
  日本政府承認CDM/JIプロジェクト情報更新
 2008年3月28日
  京都メカニズムオープンセミナー「炭素市場の新たな潮流〜カーボン・オフセットとコベネフィット・アプローチ〜」(2008年3月26日開催)の発表資料を掲載しました
 2008年3月24日
  「CDM理事会のうごき」ページ更新
 2008年3月10日
  「図解・京都メカニズム(第8.0版)」が届きました
 2008年2月29日
  「JI監督委員会のうごき」ページ更新
京メカNEWS ..more
 2008年4月25日
  アジア太平洋気候変動と開発のためのゲートウェイ・キックオフミーティング(The Asia-Pacific Gateway to Climate and Development)と「気候変動対策と開発の副次的便益(コベネフィット)に関する日米共同ワークショップ(US-Japan Workshop on The Co-Benefits of Climate Actions in Asia)」の結果について(環境省)
APゲートウェイ・キックオフミーティング報告(プレゼンテーション資料含)
 2008年4月21日
  「日経・JBIC排出量取引参考気配」を公表−排出量(クレジット)を活用して温室効果ガス削減を目指す日本企業を支援−(JBIC)

 2008年4月11日
  平成19年度京都メカニズムクレジット取得事業の結果について
 2008年4月7日
  「条約の下での長期的協力の行動のための第1回特別作業部会(AWGLCA1)」及び「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する第5回アドホック・ワーキング・グループ(AWG5)」の結果について(お知らせ)(環境省)
 2008年4月1日
  カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)の設立について(お知らせ)(環境省)
 2008年4月1日
  平成20年度京都メカニズムクレジット取得事業について(NEDO)
 2008年3月28日
  京都議定書目標達成計画(改定案)の閣議決定について(お知らせ)(環境省)
 2008年3月28日
  CDMプロジェクト8件政府承認
 2008年3月28日
  気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第4回閣僚級対話(グレンイーグルズ対話)の議長サマリーの発出について(お知らせ)(環境省)
京メカイベント ..more
 2008年6月28日
  「温室効果ガス排出量算定・取引入門コース」(テクノファ主催、川崎)
 2008年6月24日〜25日
  Carbon Markets Asia(シンガポール)
 2008年6月2日〜13日
  第28回UNFCCC補助機関会合(SB28)(ドイツ・ボン)
 2008年5月24日〜26日
  G8環境大臣会合(環境省、神戸)
 2008年5月19日
  「CO2総量削減目標を達成せよ!成果を出す環境経営の課題と戦略」(新社会システム総合研究所主催、東京)
 2008年5月14日〜16日
  第39回CDM理事会(ドイツ・ボン)
 2008年5月12日〜16日
  「温室効果ガス排出量 算定者/検証人(ベリファイヤー)養成5日間コース」 (テクノファ主催、川崎)
 2008年5月7日〜9日
  Carbon Expo(IETA・世銀主催、ドイツ・ケルン)
JBIC Pavilion・サイドイベントのご案内について
ご案内(日本語)サイドイベントプログラム(英語)
京メカExpress配信登録
カーボン・オフセットフォーラム
AP-Gateway to Climate and Development
京メカオープンセミナー 炭素市場の新たな潮流
co-benefits leaflet
ローカルな環境改善に資するコベネフィット型温暖化対策・CDMパンフレット
(英文)
(2007年12月)
Japan Kyoto Mechanisms Acceleration Programme
外務省
経済産業省
環境省
財団法人 地球環境センター
財団法人 地球環境戦略研究機関
国際協力銀行
独立行政法人日本貿易振興機構
独立行政法人国際協力機構(JICA)
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人 日本貿易保険
社団法人 海外環境協力センター
日本カーボンファイナンス株式会社
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