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「京都メカニズム」（Kyoto Mechanisms）とは、1997年に京都市で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議で採択された「京都議定書」において定められた、温室効果ガス削減をより柔軟に行うための経済的メカニズムです。

京都議定書では、附属書I に掲げられた先進国による、温室効果ガスの排出量削減の数値目標が定められています。しかし、日本などの国では、すでにエネルギー使用効率がかなり高く、これらの数値目標を国内のみで達成することは困難と言われており、また、効率改善の余地の多い国で取組を行ったほうが、経済的コストも低くなることから、他国内での削減実施に投資を行うことが認められています。

この制度が京都メカニズムであり、対象国・活動の種類により、それぞれ「クリーン開発メカニズム」（CDM）、「共同実施」（JI）、国際排出量取引に分けられています。

京都メカニズムを定める京都議定書では、日本も附属書I国として、排出量削減の数値的義務を負っています。削減目標の基準年となる1990年の排出量に対して、2008年～2012年までの5年間の平均値を－6％にすることとしています。

しかし、現在の傾向では、日本での温室効果ガスの排出は増加しつつあります。第一には、国内での排出削減の努力が重要なことには変わりはありませんが、低いコストで排出削減を可能とする京都メカニズムを利用することは、日本にとっては重要な選択肢といえるでしょう。








国連CDM理事会登録済みプロジェクト情報をあわせてご覧下さい。

【日本政府の承認状況】

日本政府承認済みCDM/JIプロジェクト	298件（2008年3月28日現在）
内訳
【CDM】
・日本政府承認済みCDMプロジェクト	283件（2008年3月28日現在）
・国連CDM理事会登録済みプロジェクト	133件（2008年5月12日現在）
【JI】
・日本政府承認済みJIプロジェクト	15件（2008年3月28日現在）

CDMプロジェクトの政府承認

注：国連CDM理事会が登録を承認したCDMプロジェクトに、事後に新規参加するプロジェクト実施主体に対して政府承認を行う場合もある。その場合、「国連CDM理事会によるCDMプロジェクト登録の承認」後に「投資国による承認」が与えられることとなる。

京都メカニズムは、温室効果ガス削減量の目標が決められている先進国（附属書Ⅰ国）と削減目標が設定されていない途上国（非附属書Ⅰ国）との協力体制と活動の内容によって以下の3つの制度に分かれています。
また、獲得できる排出量の種類も異なります。2008年の第一約束機関の始まりを控え、それぞれの制度を運用するための取り決めが活発に進められています。

先進国が途上国で温室効果ガス削減事業に投資し、削減分を目標達成に利用できる制度。

先進国が他の先進国の温室効果ガス削減事業に投資し、削減分を目標達成に利用できる制度。

先進国どうしが削減目標達成のため排出量を売買する制度。

【環境省】
	図解・京都メカニズム第8.0版（2008年3月更新）
	CDM/JI事業調査事業実施マニュアル（2006年8月発行）
	京都メカニズム情報コーナー

【経済産業省】
	京都メカニズム利用ガイド
	CDM/JI標準教材

	気候変動枠組条約（英語／日本語）
	京都議定書（英語／日本語）
	マラケシュ合意（英語／日本語）