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コベネフィットとは
コベネフィットとは
コベネフィットとは
コベネフィッツ型温暖化対策・CDMとは？
コベネフィット型温暖化対策・CDMとは、温暖化対策やCDMプロジェクトを実施し、同時に、途上国の開発のニーズを満たすことの出来る取組を指す。経済社会開発が重大な関心事である途上国において、国や地方レベルの開発ニーズの充足という側面から温暖化対策を実施していくことにより、より主体的で実効性の高い対策への取組を促進することが出来る。今後の途上国に対する温暖化対策支援のアプローチとして有益であり、これに基づいた既存の取組の強化を図ることを提案する。
開発と温暖化対策の共通の活動分野
開発と温暖化対策の共通の活動分野の図
コベネフィット型温暖化対策が実現するプロセスのイメージ図
コベネフィット型温暖化対策・CDMでは、開発ニーズの充足と温暖化対策を同時に実現できる共通の活動分野に焦点を当てる。具体的活動においては次のようなプロセスを経てコベネフィットが実現される。
我が国の開発援助活動におけるグッド・プラクティス
メトロマニラ交通網改善プロジェクト
国際協力銀行（JBIC）による、マニラ首都圏の交通網改善プロジェクトである。ヒトの移動・物流の効率が向上したという本来の目的に加えて、交通に起因する大気汚染物質SOX（3.0%）、NOX（0.6%）、SPM（1.7%）と、CO2（4.2%）の削減の効果があった。
中国貴陽市環境モデル都市プロジェクト
国際協力機構（JICA）及びJBICによる大気汚染・水質汚濁等総合環境改善プロジェクト。SO2（80.54％／16万3,500t）・粉塵(66.37％／5万7,080ｔ)等を削減した。このほか、毎年CO2排出量を106万7,400ｔの効果があった。
その他、開発ニーズに着目したコベネフィット型温暖化対策・CDMの対象は以下のような分野が有力である。
| 開発目標 | 支援プロジェクト例 | 具体的開発便益 | コベネ温暖化対策とキーとなる対策活動 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー問題への対応 |  |
発電所建設 | |
電力供給安定化 | |
GHG削減（省エネ・再生可能エネルギー・タービン等高度化） |
| 経済インフラ整備（電源開発・交通網整備） | |
マストランジット建設 | |
ヒトの移動・物流の向上、 都市経済性向上 | |
GHG削減（移動手段の変化） |
| 環境保全 | |
廃棄物処分施設建設、製鉄所メンテナンス | |
処理能力向上大気汚染物質（SOx等）の減少 | |
GHG削減（LFG抑制・省エネ） |
| 製造業の高度化 | |
生産設備のメンテと更新 | |
生産効率性・競争力の増大 | |
GHG削減（需要サイドの省エネ） |
| 農業・農村開発 | |
農耕機械の導入 | |
生産拡大・収入増 | |
GHG削減（バイオマス残渣の燃料利用） |
| 地域格差の改善（地方貧困対策等） | |
地方電化 | |
生活向上・生産活動拡大 | |
GHG削減・森林減少防止（非再生バイオマスからの燃料代替） |
開発途上国の開発ニーズ志向のコベネフィッツ型温暖化対策・CDM推進のための具体的アクション
コベネフィット型温暖化対策・CDMを通じた途上国支援を推進していくために、以下のような具体的アクションを取ることが重要である。
開発ニーズの抽出
- コベネフィット型温暖化対策・CDMの活動分野として、我が国の開発援助政策の枠組（ODA大綱、中期政策、国別援助計画等）で抽出された途上国の開発目標を参考とする。
温暖化対策での既存の支援スキームの充実化
- コベネフィット型温暖化対策・CDMを促進するために、キャパシティ・ビルディング、温暖化対策事業化支援等の既存スキームの充実化を行う。
開発援助での既存の支援スキーム・政策ツールの充実化
- 開発援助活動の中で広く使われている、環境対策を促進する政策・資金スキームや、環境社会配慮ガイドライン等、既存の政策ツールを地球温暖化対策推進の観点から充実化することが望ましい。
開発援助と温暖化支援との連携
- 開発援助活動においては、地球温暖化対策の視点も配慮に入れながら重点分野の課題克服が促進されるための取組が期待される。またキャパシティ・ビルディング等の基盤整備や、ODAとCDMの連携も検討する。
グッドプラクティス・ガイダンス等の作成
- コベネフィット型温暖化対策・CDMの普及を促進するため、過去の好事例をまとめたグッドプラクティス・ガイダンスの作成を行う。またコベネフィットに関心を持つ民間事業者が参考にしやすいコベネフィットの基準や枠組を作成する。CDMについては、ベースライン及びモニタリング方法論について抽出を行う。
定量的・定性的評価手法の開発
- 温暖化対策・CDMを通じて実現されるコベネフィットの定量化評価・定性的評価を行うための手法の開発を行う。