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CDM/JIがもつビジネスの広がり
※必ずしもこれだけの例に限られるわけではありません。また、重複して展開している団体もあります。
主なクレジットの獲得方法
民間事業者の皆さんが京都議定書上のクレジットを獲得するには、現在、主な方法としては次のようなものがあげられます。
【自らプロジェクトを実施しクレジットを獲得する】
CDMやJIといったプロジェクトを自ら実施し、そこから発生したクレジットを獲得するというもの。実際にクレジットを所有するためには、ホスト国のパートナーとの契約が必要であり、排出量取引購入協定(ERPA)によって、金額・獲得量等を決定します。
【他社から購入する】
他の会社があらかじめ保有しているまたはプロジェクトによって獲得したクレジットを購入する方法。実際には、「A社がB社からクレジットを購入」という取引の際には、それぞれのニーズや条件を満たし、様々な手続を経る必要があるため、排出量取引ブローカーが仲介に入って、これを支援することも多く行われています。
【基金へ出資した配当として受け取る】
基金への出資を行い、その資金をもとにプロジェクトを実施した基金から配当としてクレジットを受け取るもの。世界銀行の炭素基金（PCF）や日本温室効果ガス削減基金（JGRF）を通じたクレジットの獲得は、これにあたる。 なお、国際機関や政府による基金だけではなく、民間主導の基金も存在する。