日中の商習慣、文化の違いがCDMに与える影響について

1. 日本人の多くは、人情より義理でしょうが、中国人の多くは、義理よりは人情でしょう。
   日本人の方々はよく、海外において会社の意見をはっきり言われますが、自分の意見をおっしゃる方が少ないように見えます・・・要するに、自分のマインドと会社のマインドがかけ離れてはいけないと思う人が多いと思われます。
   海外の現場で予想外のことを相談/交渉されましたら、たとえいくら相手の気持ちを理解して賛同したくても、会社の了解を得ない限り賛同するのは難しいでしょう。そして、そのため一つのCDMプロジェクトをやるかやるまいかの決断をするのに時間がかかり、条件を折り合う際に、よいCDMプロジェクトを獲得するための競争の激しい中で絶好のタイミングを逃してしまうことが多々見られます。
   それに対して、中国人はスピード感を持って、自分で決めたがるように見えます。
   少し権力があればそれをしっかり握り、さらに権限以上に自分の能力を高めるように努力し、そしてそれを十二分に活用するのです。ビジネスにおいては、相手との信頼関係及び言葉遣いによる感性的なものが、物事を判断するのに重要になります。
   義理よりも人情を重んじるために、中国でのビジネスルールが日本人にははっきり見えないところがあります。
   「上に政策があれば、下に対策がある」、国の広大、人の多さと地方性の差異による複雑さ、国際的な常識を超えるこの「曖昧さ」は、日本人だけではなく、あらゆる「外国」の人に神秘感と手怖い感を与えます。
2. 日本人とはなかなか友達になれないように思えますが、中国人同士は初対面でもすぐに親しい友達になれるでしょう。
   日本人と友達になるには時間がかかるように思えますが、中国人同士は初対面でも、すぐに信頼関係を結べることが多いでしょう。相手の人柄、相互の地縁関係及び言葉遣いによる感性的なものが、信頼関係を結ぶための加速剤になっているように思います。
   いいCDMプロジェクトを獲得する際に、日本の実力のある、有名な会社であっても、中国の「人脈社会」において通用しない場合はあります。
   その意味でも、少しずつ相手との信頼関係を結んで行くことが必要ではないでしょうか。
3. 日本と中国は「誠意」及び「信用」に対する理解は違うでしょう。
   今の中国の商習慣として、契約にいたるまで条件を何度も変えるということは決してめずらしいことではありません。
   しかし、日本の皆さんは昨日と今日で話し合った内容が変わってしまうと大変驚かれるのではないでしょうか。
   中国側の事業者、つまりCERsのセラーにとって、契約直前までの変化は決して相手を裏切ろうとしているものではなく、よりよい条件でお互いが納得する点を探そうとしているだけなのです。
   それは誠意や信用に対する理解が違うから生じるものです。日本人は中国人のそうした考え方をよく理解していないように見えます。

中国でのCDMプロジェクトを進める際に留意すべき点について

1. 先入観を持たないこと。
   日本人ビジネスマンの中には、中国は安易に手をつけられないという認識をもっている人がいると思います。
   「中国人の交渉は上手」だから。逆に中国でもよく「利益を最高にするために一歩も譲れない」と日本人の強さを評価する声を聞こえます。
   CDMだけではなく、何ごとでも最初に難しいと思ったらますます難しくなる傾向があります。噂に左右されないように、自らの目で確かめることをお勧めします。
2. 中国は日本と違って、まだ途上国であることを認識すること。
   一つの例を挙げましょう。中国側主催のCDMシンポジウムの場で、日本人の発表者が話している最中、マイクが故障を起こしてしまい、音声が絶えてしまいました。中国側の主催者が設備維持者を探すのに時間がかかっている際に、混乱している会場を見ている日本人の方々はどう思っていますか？「やはり中国だなあ・・・」とあきらめ半分の気持ちを持っている方はいませんか？発展途上国だからこそ、日本ほどサービスの精度は高くないことを理解できますでしょうか？中国人に「我々を軽蔑している」というような感覚を与えないように気をつけることをお勧めします。
3. 日本人だけでなく、中国人とタイアップして仕事を進めること。
   現段階の中国において、多くのビジネスの分野で中国人でないと入り込めないところがあります。
   日本人の真面目さ、勤勉さときめ細かさ＋国際ルール、客観性＋保守的な態度、そして中国人の優しさ、努力と素朴＋人脈ルール、感性＋ベンチャー的な態度、このようなリレーションシップをうまく構築することで、中国で仕事を進める成功率は高くなると思われます。
4. 双方間でより綿密に交流すること。
   "話せばわかる"。相互理解はなんでもコミュニケーションからです。EメールやFAXなど電子通信手段はよく使われていますが、心のこもった交流を行うために、できるだけ音声で、さらに面と向かい合って話すことが成功のポイントになるのではないかと思います。
5. 現場での管理監督を大事にすること。
   CDMはまだ先例が少なく、経験も浅いので、あらゆる面において最大の注意を払い、CERsを確実にするために、モニタリングプランの実施を重視し、現場での管理・監督があるようなシステムが必要ではないかと思います。

今後の日中間のCDM協力についての展望、要望について

1. 日本政府も優先分野を明確にできませんか
   CDMは、バイヤーとセラーの一方的にどちらかがメリットを得るというのではなく、一緒にプロジェクトを行う、まさに"プロジェクト・パーティシパント"となれるパートナーが揃って初めて成功するものです。
   中国政府は既に再生可能エネルギーやエネルギー総合利用分野を優先・重要分野と位置づけしていることに対して、日本政府は、日中双方の利益共通点を見出し、双方の国益になるようなタイプを基にプロジェクト分野の優先順位を決め、方法論開発などの応援を明確にする必要があるかと思います。
   例えば今まで（公開されている）日中間のCDMプロジェクトは、化学系（非CO2温室効果ガス破壊）のものや、新エネルギーCDMプロジェクトに対するCERs購買のみのプロジェクトが目立ちます。
   CDMを活用し得る日本の優れた省エネ技術、オペレーションシステムなどは、中国においてポテンシャルの大きなCERsをもたらせるはずですが、そのような優れた省エネ技術など一体どこにあるのか、それに関する情報源が見あたりません（または情報があっても実態が見えません）。
   現在、製品CDMの方法論も既に出始めていますので、日本の優れた省エネ製品がいち早く世の中で普及するように望んでいます。CDMはそのツールになるはずです。
2. 「差異」を補い合えば、有効なビジネス展開が可能となるでしょう
   たとえば中国では、守秘義務契約が実際はあまり守られないなどのビジネス上の実態があるのは事実だと思います。おそらく、このような点は、WTO加盟から年月が経つにつれ、修正されていくでしょう。
   このような商習慣が異なることは、外国でビジネスを行う場合、必ず遭遇することで、その度合いや質が国によって異なるというだけです。
   重要なことは、そのような商習慣や人々の考え方が異なるからこそ、きちんと信頼関係を築ける人を見つけ、パートナーとなることです。それによって、 そのような「差異」を補い合い、有効なビジネス展開が可能となるでしょう。とくに中国の場合、いったん、そのような信頼関係を築いた場合、それは非常に深い絆となることが可能です。