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京都メカニズムに関連する民間事業について

京都メカニズム（CDM・JI・排出量取引）については、民間事業者の皆さんの活躍が期待されています。京都議定書の採択（1997年）、マラケシュ合意成立（2000年）等の国際制度の形成に誘発され、国内外での関連ビジネスが活発に展開されています。

どのような人々が「京メカビジネス」に参加しているのか？

京都メカニズムの導入は、民間ビジネスに新たな展開をもたらしたといわれています。
例えば、「CDMプロジェクトからクレジット（CER）を生み出して、誰かに買ってもおう・・」といったことは想像しやすい例ですが、現在では、実に多くの種類の民間事業者が関わっており、様々なビジネスが展開されています。また、創造性に富んだ方々によって新たなビジネス・モデルを生み出そうとする動きも活発になっています。ただし、そのフル・ピクチャー（全体像）が見やすいとは言えない状況にあるのも事実です。

政府による支援措置と共に、民間事業者同士での協働を進めることも、京都メカニズムをビジネスベースで進める重要な手段となっています。ここでは、どのような業種の団体が「京メカビジネス」に携わっているかの紹介をいたします。

【京メカビジネスに携わる業界の例】
※必ずしもこれだけの例に限られるわけではありません。また、重複して展開している団体もあります。

業界名横のアイコンをクリックすると「現場のインタビュー」をご覧いただけます。
尚、「現場のインタビュー」は、京メカビジネスに携わる現場の声を聞きたいというご要望からはじめました。インタビュー内で個別企業の事業内容に触れている箇所がありますが、宣伝を目的としたものではないことをご了承ください。

コンサルタント

国内外でのODAや環境関連のプロジェクト実施の経験をもつ環境コンサルタントをはじめ、経営・金融等の分野（およびこれらの総合体）のコンサルタントの方々が、CDM/JI分野での投資の相談にのったり、事業の実施のアドバイスを行ったりすることもあります。
また、方法論の申請やプロジェクト設計書（PDD）を書いたり、排出量取引購入協定（ERPA）の締結のお手伝いをしたりすることもあるそうです。

エネルギー系会社・メーカー・建設会社他

実際に、省エネ等のプロジェクトサイトにおいて、施設・設備の導入・運営・管理の技術や経験を生かして、プロジェクトを実施するなどしています。自らプロジェクト設計書（PDD）を書いてプロジェクトを管理する場合と、プラントの納入・建設工事の実施という形で関与する場合などがあります。

排出量取引ブローカー

炭素クレジットの取引を行う市場は比較的新しく、現在成長している段階にあるといえます。その中で、クレジットの買い手と売り手のニーズに基づいて、両者の仲介をする役割を持つのがブローカーのサービスです。また、取引を行う際のknow-howの提供、様々な取引商品の開発、契約締結の際の支援なども行っています。

運営組織（OE・DOE）

CDMプロジェクトを実施する際には、有効化・登録・検証といった手続を経ることが必要であり、その際に運営組織を通じて手続を行うことが求められています（JIにも類似の手続があります）。ISO認証や会計監査等の経験を持つ団体が、COPからの指定（designation）を受け、プロジェクト実施者のための手続を行うことになっています。

情報サービス

CDMやJIのビジネスを行うためには、様々な情報が重要となっています。このホームページで紹介する基礎的な情報とは他に、投資先となるホスト国の詳細な情報や炭素クレジットの動向などは、金融や投資活動のプロフェッショナルの方々が情報サービスを提供しています。無料情報とは異なった種類の情報を提供することで、より質の高い炭素ビジネスを支援する活動を行っています。

金融・法務

プロジェクトを行う主体、もしくはプロジェクトそのものに対して融資が行われることで資金の調達が可能となるため、金融機関の果たす役割は大きいといえます。リスクの判断等も融資の際に行われるのが通常です。また、排出量取引購入協定（ERPA）やその他の契約文書の締結には、法務関連の専門家が関わることもあります。これらのサービスが他のサービスと複合的に組み合わされて提供される場合もあります。

各種業界の協会

直接の金銭的利益を目的としていない場合でも、民間事業者の集合体が情報の普及・基準の整備等に大きな役割を果たしていることは一般に認められています。例えば、国際排出権取引協会(IETA)によるERPAのフォーマット策定や、持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)による炭素クレジットの会計基準（GHG Protocol）の研究などは、大きな役割を果たしています。

CDM・JI等は、プロジェクト設計書（PDD）を書きプロジェクトそのものを実施することのほか、様々な団体が多様な形で関わっているのが実際です。
その中で、自らの得意分野を持ち寄りあい、連合体を形成しながら事業を進めていくことも、リスクやコストを低減させる重要な方法といえるでしょう。

CDM／JIの対象分野とは？

【セクトラル・スコープ】

京都議定書では、削減対象となる温室効果ガス6種が決められていますが、どの分野でプロジェクトを行うことが出来るかということについては、禁止されていないやり方であれば基本的にどのような分野でも実施することが可能です。
しかし、一般的な対象分野の標準的なリストとしては、運営組織（OE）を認定する際の「セクトラル・スコープ」のリストが参考なります。セクトラル・スコープについては、追加されることもあります。

【CDMのベースライン・モニタリング方法論】

CDMの場合、温室効果ガス削減プロジェクトを開発しても、そのプロジェクトがそのまますぐさまCDMプロジェクトとして認められるわけではありません。CDMを行う際のベースライン・モニタリング方法論(プロジェクトを行う際の手順・条件・正当化の理由付け)が、あらかじめCDM理事会に認められていなければなりません。

なお、JIについては、COP/MOP１で設立される第６条監督委員会（Advisory Committee of Art.6 of the Kyoto Protocol）で関連の決定が下される予定です。
なお、CDM理事会での議論の進展は「CDM理事会のうごき」で詳しく見ることが出来ます。

主なクレジットの獲得方法

民間事業者の皆さんが京都議定書上のクレジットを獲得するには、現在、主な方法としては次のようなものがあげられます。

【自らプロジェクトを実施しクレジットを獲得する】

CDMやJIといったプロジェクトを自ら実施し、そこから発生したクレジットを獲得するというもの。実際にクレジットを所有するためには、ホスト国のパートナーとの契約が必要であり、排出量取引購入協定（ERPA）によって、金額・獲得量等を決定します。

【他社から購入する】

他の会社があらかじめ保有しているまたはプロジェクトによって獲得したクレジットを購入する方法。実際には、「A社がB社からクレジットを購入」という取引の際には、それぞれのニーズや条件を満たし、様々な手続を経る必要があるため、排出量取引ブローカーが仲介に入って、これを支援することも多く行われています。

【基金へ出資した配当として受け取る】

基金への出資を行い、その資金をもとにプロジェクトを実施した基金から配当としてクレジットを受け取るもの。世界銀行の炭素基金（PCF）や日本温室効果ガス削減基金（JGRF）を通じたクレジットの獲得は、これにあたる。なお、国際機関や政府による基金だけではなく、民間主導の基金も存在する。