日本国政府環境省は、途上国及び経済移行国のCDM及びJIに関わる能力構築を目的とした人材育成事業プログラムを立ち上げ、（財）地球環境戦略研究機関が同プログラムを実施しています。2003年10月からスタートしたこのプログラムでは、これまで 、CDM に関しては、インド、インドネシア、カンボジア、タイ、中国及びフィリピンにおいて、中央・地方政府職員を対象とした研修事業及び民間事業者を対象としたPDD作成等のトレーニングなどを実施し、加えて、JI関連の情報収集等を実施してきています。また、人材育成事業のための、CDMに関する国際ルールを取りまとめた教材（図解　京都メカニズム）を作成するとともに、事業実施に必要なホスト国情報を取り扱ったCDM/JI各国情報や、国連のCDM理事会で登録された案件情報を整理したCDMプロジェクトデータベース等を公開しています（http://www.iges.or.jp/jp/cdm/report.html）。さらに、人材育成事業から得られた経験を共有するため、国連気候変動枠組条約締約国会議でのサイドイベント等を開催し、アジア諸国の視点を踏まえたCDMの課題と解決のための方策を議論しています。2007年度においては、これまでの事業内容を踏襲しつつ、政府及び関係機関職員や民間事業者を対象に、各国の状況に応じたホスト国政府支援や、CDM/JI案件発掘・形成・実施に資するトレーニング、ならびに、最新情報を含んだ出版物を適宜公開することで、CDM/JIの推進に貢献することとしています。
　
詳しくはこちら （IGES CDMプログラムウェブサイト）

NEDO技術開発機構では、アジアの途上国を中心に、CDMの普及・促進を目的として、ホスト国のキャパシティ・ビルディングを実施しています。
これまで、中国やASEAN諸国等でのCDMセミナーやワークショップの開催・協力をはじめ、現地語でのCDMマニュアルの作成やワーキンググループ形式でのPDD作成ケーススタディを実施しています。
最近では、中国において中国政府の推進する地方CDMセンターの立ち上げ支援として、河北省及び山東省で実際のCDMプロジェクトの発掘とPDD作成を含めたキャパシティ・ビルディングを継続的に実施し、日中双方の政府から大きな評価を得ています。
2006年度では、上記2省のCDMセンターに対して、日本の得意とする特定の産業分野に焦点を絞り、河北省では鉄鋼業省エネ、山東省ではセメント産業省エネをテーマにしたキャパシティ・ビルディングを実施し、その結果が事業可能性調査（FS）や京都メカニズムクレジット取得事業に繋がっています。

マレーシアＣＤＭセミナーの結果報告

JICA(国際協力機構)は、途上国の人々が自分たちの国の抱える問題を自らの力で解決して発展していけるように、さまざまな制度の構築や組織の強化、人材育成などの「キャパシティ・ディベロップメント」に焦点をあてた協力を行っています。従来から貧困削減、環境、農業、教育・医療、工業・エネルギー、復興支援分野等のさまざまな協力を実施してきており、CDMに関連する主な協力分野は、以下のとおりです。

• 国家指定機関(DNA)の体制強化
• 再生可能エネルギー、省エネルギー、植林・再植林など、CDMプロジェクトの各分野に関する所管省庁のキャパシティ・ディベロップメント

【関連URL】JICA（国際協力機構）ウェブサイト
【お問合せ先】jicage-env@jica.go.jp

国際協力銀行はホスト国における具体的案件形成過程での協力、ホスト国政府等との京都メカニズム推進のための関連セミナーの実施や京都メカニズムや CDM/JIプロジェクトに関する情報交換等を主とする業務協力協定の締結を進めています。
これまでに中東欧におけるJIセミナー、世銀炭素基金との共同セミナー、東南アジア、東アジア、中南米等各地域においてCDMフォーラムを実施している他、IETA（国際排出量取引協会）、世界銀行、地域開発銀行及びホスト国の政府や金融機関（メキシコ、チリ、モロッコ、ベトナム、ルーマニア、コロンビア、インド、タイ等）と業務協力協定を締結しています。このような活動を通じ、ホスト国政府の制度整備や運用の改善に向けた効果的な働きかけや CDM/JI プロジェクトのスムーズな形成のためのホスト国の能力向上に取り組んでいるところです。
なお、国際協力銀行は、2005年来、ロンドン、フランクフルト、サンパウロ、香港などの欧米・アジアの主要都市ならびに北九州、大阪、名古屋、東京、札幌にて「CO2キャラバン」というニックネームの下で、排出権ビジネスの魅力と可能性について主に日本企業を対象にしてご紹介するセミナーを開催しております。このように国際協力銀行は、さまざまな機会を捉え、排出権取引が先行している欧州の状況の紹介や新たなビジネスモデルの提案を通じ、日本企業による排出権ビジネスも支援しています。

JCF、日本カーボンファイナンス株式会社は、CERsやERUs （ ERs ）等をアップフロント・ペイメントやペイ・オン・デリバリーによって購入します。
JCF はクレジットの購入だけに留まらず、PDD 作成費用や有効化費用などの初期段階にて必要となる費用を負担する他、プロジェクトに関する支援や助言を積極的に行っていくことで CDM/JI などの温室効果ガス削減プロジェクトをより一層推進していく予定です。

案件初期情報（PINs）などのご提出は随時受け付けていますので、メール（jcf@jcarbon.co.jp）若しくはホームページにてお気軽にお問い合わせ下さい。
　

「京都メカニズム情報プラットフォーム」とは、京都メカニズム投資に関する基礎的な情報を提供することにより、コスト・リスクを少しでも低減させ、事業者の皆様のより円滑な投資活動の促進を支援することを目的としています。
京都メカニズム情報プラットフォームは、「京都メカニズム相談支援事業」（環境省委託）として、活動が行われています。
また、OECC（海外環境協力センター）では、アジア太平洋地域温暖化セミナー（Asia-Pacific Seminar on Climate Change）の事務局を担当しており、アジア太平洋各国政府の温暖化担当官がざっくばらんに意見交換ができる場を提供しています。セミナーの参加者のネットワークサイト「AP-Net」（英語）では、これまでのセミナーの歩みと発表資料をご覧いただけます。

【関連URL】
京都メカニズム情報プラットフォーム
アジア太平洋地域温暖化セミナー(AP-Net)