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CDM/JIを実施した結果、プロジェクトからはクレジットが発生します。このクレジットの買取を行ったり、保有を行う場合のシステムを整備することも重要な措置となっています。

クレジットの買取

プロジェクトの結果発生したクレジットの買取先としては、2004年12月に設立された日本温室効果ガス削減基金（JGRF）と2006年7月に開始された「京都メカニズムクレジット取得事業」があります。

担当機関

【NEDO】

京都メカニズムクレジット取得事業
NEDO技術開発機構は、経済産業省及び環境省からの受託により「京都メカニズムクレジット取得事業」を開始いたしました（2007年度～2013年度の事業費限度額：407億円）。
2007年度事業においては、NEDO技術開発機構が、自らもプロジェクト参加者となる等、他のプロジェクト参加者等とクレジット購入契約を締結し、クレジット発行者（CDM理事会、条約附属書Ⅰ国）からクレジットを直接取得する「タイプA」、およびクレジットを既に取得又は今後取得する見込みのある事業者との間で転売によるクレジット購入契約を締結する「タイプB」の両手法等を活用し、京都議定書の削減目標を達成するために必要な量のクレジットの確実にかつ費用対効果を考えた取得を目指します。クレジットの対価の支払いについては、原則、移転後の支払いといたしますが、条件に応じて前払いも行います。

【JCF】

JCF、日本カーボンファイナンス株式会社は、CERsやERUs （ ERs ）等をアップフロント・ペイメントやペイ・オン・デリバリーによって購入します。
JCF はクレジットの購入だけに留まらず、PDD 作成費用や有効化費用などの初期段階にて必要となる費用を負担する他、プロジェクトに関する支援や助言を積極的に行っていくことで CDM/JI などの温室効果ガス削減プロジェクトをより一層推進していく予定です。

案件初期情報（PINs）などのご提出は随時受け付けていますので、メール（jcf@jcarbon.co.jp）若しくはホームページにてお気軽にお問い合わせ下さい。

JCF 手続きの流れ（例）
　

国家登録簿の整備

国家登録簿とは、京都議定書におけるクレジット（初期割当量（AAU）、吸収源活動による吸収量（RMU）、共同実施事業により発生する排出削減単位（ERU）およびクリーン開発メカニズム事業により発生する認証された排出削減量（CER））の発行、保有、移転、取得、取消、償却を行うための登録簿です。

担当機関

【METI/MOE】

経済産業省及び環境省は、平成14年度から国別登録簿システムの開発に着手しており、口座開設機能、国内クレジット移転機能の基幹機能については開発を完了しています。京都メカニズムへの参加を希望する我が国の法人が京都メカニズムによるクレジットを安定かつ円滑に取得、保有、取引できるよう、国家登録簿の運用を開始しました。下記の国別登録簿ウェブサイトから、「国別登録簿システム利用手続き」やITEM2000（経済産業省汎用電子申請システム）のマニュアルのダウンロードが可能です。
　
【関連URL】国別登録簿システム
　