【GEC】

CDM/JI事業調査
1999年から、温室効果ガス（GHG）の排出削減や吸収源強化につながるCDM/JIプロジェクトの実施可能性（フィージビリティ）調査を実施しています。このフィージビリティ調査の案件は、広く一般から公募を行った上で、専門家による第三者委員会での検討を経て、採択しています。採択された事業者は、現地調査等を通じて実施可能性を探るとともに、プロジェクト設計書（PDD）を完成させます。
　
詳しくはこちら　http://gec.jp/jp/より、トピックス"クリーン開発メカニズム(CDM)、共同実施(JI)について"

【NEDO】

CDM/JI推進調査（委託）
NEDO技術開発機構が実施する「京都メカニズムクレジット取得事業」と連携し、我が国の京都議定書削減目標達成に寄与すること、または主に先進的なプロジェクトの形成による潜在的なクレジット供給量の拡大へ貢献することを目的として、公募により我が国の民間事業者等から提案を受けてFS調査を実施するものです。調査期間は単年度とし、調査費用については、PDD作成、導入する技術の評価、事業性評価などを含め原則2500万円を上限とします。なお、調査された案件から発生するクレジットの全部又は一部は、NEDO技術開発機構が取得することを検討します。したがって、調査終了後、「京都メカニズムクレジット取得事業」の公募要領に基づいた審査を受けていただくことが、応募の要件となります。
　　
【関連URL】NEDO技術開発機構京都メカニズム事業推進部
　　　

【JETRO】

ジェトロは、経済産業省からの受託事業として「地球環境・プラント活性化事業等調査」などを公募により日本企業を対象として実施しています。本事業は、我が国の「顔の見える援助」の積極的な展開の観点から、開発途上国における地球環境保全対策、経済成長の基盤となる既存プラントのリノベーション、インフラ整備、IT整備、人材育成などに係る資金協力プロジェクトについて、我が国企業等の技術やノウハウを活用してフィージビリティ・スタディを実施することにより、我が国の企業等が参画可能な円借款案件を迅速に発掘・形成することを目的としています。ＣＤＭ関連案件については、円借款によりプロジェクトを実施した結果クレジットの発生が見込まれる案件を対象として その概要や今後の課題などを調査するもので 、本事業における公募対象プロジェクトの重点テーマの１つとしています。
　
【関連URL】 http://www.jetro.go.jp/jetro/activities/oda/model_fs/

【JBIC】

CDM/JIプロジェクトを形成する場合には、様々な側面から検討し、様々な専門能力が必要とされています。しかし資金や専門技術等の制約から、必要性が高いプロジェクトであっても開発途上国側で十分な事業計画の形成作業を行うことが困難な場合があります。
国際協力銀行では、プロジェクトの要請、または打診がなされたものの中にこのようなプロジェクトがあった場合、「案件形成促進調査（Special Assistance for Project Formation：SAPROF）」と呼ばれる追加的な調査を行い、相手国のプロジェクト形成努力を支援しています。また、PDD作成については、PDD作成のための調査も実施しております。

【JCF】

JCF、日本カーボンファイナンス株式会社は、CERsやERUs （ ERs ）等をアップフロント・ペイメントやペイ・オン・デリバリーによって購入します。
JCF はクレジットの購入だけに留まらず、PDD 作成費用や有効化費用などの初期段階にて必要となる費用を負担する他、プロジェクトに関する支援や助言を積極的に行っていくことで CDM/JI などの温室効果ガス削減プロジェクトをより一層推進していく予定です。

案件初期情報（PINs）などのご提出は随時受け付けていますので、メール（jcf@jcarbon.co.jp）若しくはホームページにてお気軽にお問い合わせ下さい。