HOME > 関連情報 > 用語集 > F〜J         【F】   名称 説明 FAO Food and Agriculture Organization of the United Nations　国連食糧農業機関 FCCC ※UNFCCC FDI Foreign Direct Investment　（直接海外投資） 投資家による、外国の対象企業に対する資本参加。一般的に、直接支配権が10％以上のものを外国直接投資、それ以外のものを証券投資として区別している。CDMやJIの案件の場合、プロジェクト自体に出資を行うことが多いため、FDIとの関連はそれほど議論の対象とはなっていないが、ホスト国の免税措置などで、場合によっては現地法人等のネットワークを利用する価値も大きいと考えられる。 FS Feasibility Study、　 エフエス 開発事業一般で用いられる用語。実際に事業を行う前に、その事業が実施可能かを調査すること。   【G】     名称 説明 GATT General Agreement on Tariffs and Trade　（貿易と投資に関する一般協定） GEC Global Environment Center Foundation　（財）地球環境センター GEF Global Environment Facility　（地球環境基金） 地球環境保全と持続可能な発展に促進のプロジェクトなどを行う国が資金を拠出して、気候変動・生物多様性保護・国際水域保護・オゾン層保護の分野での活動に使用される。とりわけ、気候変動枠組条約における資金メカニズム（適応基金など）は、GEFの資金を暫定的に充てるとしている。 GHG Greenhouse Gases　 （温室効果ガス） 地球の大気に蓄積されると気候変動をもたらすガス。国連気候変動枠組条約では、二酸化炭素（CO2)、メタン（CH4)、亜酸化窒素（一酸化二窒素／N2O)、ハイドロフルオロカーボン（HFCｓ）、パーフルオロカーボン（PFCｓ）および六フッ化硫黄（SF6）が規定されている。 Global Climate Change 地球気候変動 Global Warming 地球温暖化 Gold Standard ゴールド・スタンダード CDM・JIプロジェクトに関して、ベスト･プラクティスとして認める独自の評価基準。CDM理事会によって設定される基準に加え、更に独自の基準を設定することにより、より大きな環境的利益をもたらすプロジェクトの実施を促進することを目的としている。単なるクレジットの売買ではなく、CDM・JIプロジェクトにゴールド･スタンダードの「プレミアム」をつけて売買できる可能性を提供するものと考えられる。"CDM Gold Standard"に関しては、世界自然保護基金ジャパン　鮎川ゆりか氏（yurika@wwf.or.jp）または山岸尚之氏（yamagishi@wwf.or.jp）まで。 Greenhouse Gases ※GHG GWP Global Warming Potential　（地球温暖化係数） 各温室効果ガスが有する温暖化効果の指標。二酸化炭素は基準の1となっている。各温室効果ガスのGWPは、それぞれの説明の説明部分を参照のこと。 G77+China Group of 77 and China 77カ国グループとは、1964年に国連貿易開発会議（UNCTAD）の第1回総会で形成された発展途上国の交渉グループ。貧困・開発分野の国際交渉では、多くの途上国はこのグループに属している。気候変動に関する国際交渉の分野においても、「共通だが差異ある責任」を主張し、技術・資金移転、適応措置への積極対処などを先進各国に求めている。グループに属する国は、現在では必ずしも77カ国ではなく、また、各国の発展段階も大きく異なるため、議論は一枚岩ではないことも多い。中国に関しては、冷戦下では、このグループに属さなかったため、「プラス中国」とよばれている。   【H】     名称 説明 HFCs Hydrofuorocarbons （ハイドロフルオロカーボン） 国連気候変動枠組条約で削減が定められている温室効果ガスの一つ。GWP*は1,300〜12,100.　 塩素を含まずオゾン層を破壊しないため、代替フロンとしてエアコンの冷媒・発表プラスチックの発泡剤・スプレーの充填剤等として使用されるフロンガスの一種。　「オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書」に規制されたフロンガスの代替物質として使用が増加している。 *GWP　->　Global Warming Potential参照。 Host Country ホスト国 ここでは、プロジェクト受入国。「ホスト」とは、プロジェクトなどを「受け入れる」という意味。排出量削減プロジェクトは、ホスト国がCDMやJIとして承認することが、クレジット獲得の要件の一つとなることに注意。 Host county approval criteria ホスト国承認基準 CDMやJIは、ホスト国DNAにより、承認されることがクレジット獲得の要件の一つとなる。承認のための基準設定はホスト国に任されており、その基準を事前に認識しておくことが、京メカ投資の重要なステップといえる。京都議定書やマラケシュ議定書の下で導入されたCDMはホスト国の「持続可能な発展」が導入目的の一つであるため、ホスト国は、そのための条件をそれぞれ規定する傾向にある。 HWWA Hamburgisches Welt-Wirtschaft Archiv　（ハンブルク国際経済研究所） ドイツ・ハンブルクに拠点を置く研究所。HWWAの気候変動プログラムは、排出量取引、CDM・JI等の分野で先駆的な研究を行っており、英文でも主要な研究論文を発表している。同プログラムの長であるAxel Michaelowa氏は、CDM理事会で初めに承認された方法論"Bahia Landfill Project"を作成。ドイツ政府機関（GTZ・KfWなど）の活動の重要なブレーンともなっている。   【I】     名称 説明 IE ※AIE, Independent Entity IEA International Energy Agency　（国際エネルギー機関） 1974年、OECDにより設置された機関で、石油の安定的供給や国際エネルギー政策の動向の分析などを行う。 IETA International Emission Trading Association　（国際排出権取引協会） IGES Institute for Global Environmental Strategies　（財）地球環境戦略機関 地球環境を保全し、より持続可能で公平な社会の実現を目指して、実践的な手法を提案するため、1998年に設立された非営利の研究機関。環境省のブレーンとして、政策的提案なども行う。気候変動問題に関しては、気候政策プロジェクトが中心的な役割を果たしている。また、環境省事業の"Integrated Capacity Strengthening for CDM"を行い、アジア太平洋各国のCDM体制の支援を行っている。 IFC International Finance Corporation　（国際金融公社） Incremental Cost 増分費用、追加的費用 Indicative Letter インディカティブ・レター 指定運営組織（DOE)として認定を希望する団体に対して、CDM理事会が、発行する文書。書類審査（desk review）と現地調査（witnessing）について合格した団体が受け取るもので、DOEとして認定される一つ前の段階にあたる。 Intergovernmental Panel on Climate Change ※IPCC IPCC Intergovernmental Panel on Climate Change　（気候変動に関する政府間パネル） 1988年、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）を基に、政府間により設置された機関。気候変動に関する影響を評価する機関で、5年に1度作成される報告書は、国際交渉と協力の科学的基礎となっている。また、温室効果ガスインベントリ作成等にガイダンス（Good Practice Guidance）を示すなど、特定の事項に関する知見の提供も重要である。科学的知見の向上が重要な基礎となる国際環境交渉において、他の条約システムにも一つもモデルを示す機関となっている。 Inventory 目録 ISO Interantional Stantarization Organization　（国際標準化機構） ISO（国際標準化機構）は、各国の代表的標準化機関から成る国際標準化機関。京都メカニズムとは直接関係はないが、温室効果ガス排出の算定や報告方法などについて、標準化の試みが行われている。   【J】     名称 説明 JI Joint Implemention　 （共同実施） 京都メカニズムのうち、付属書�T国（先進国）同士で温室効果ガス削減プロジェクトを実施して、その削減分を移転するもの。実際には、エネルギー効率などで改善余地の大きい中東欧諸国、ロシアなどが対象となる。共同実施の結果得られるクレジットは、排出削減単位（ERU）とよばれる。 JUSCANZ ジャスカンズ、ジュースカンズ 日本、米国、スイス、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、ニュージーランドが形成していた交渉グループ。現在では、アンブレラ・グループとして拡大し、ロシアやウクライナが入ることもある。