HOME > 関連情報 > 用語集 > K〜O         【K】   名称 説明 Kyoto Mechanisms 京都メカニズム 京都ターゲット達成手段に柔軟性を持たせるため、議定書の下で定められたメカニズム。クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）、排出権取引の3つをさす。 Kyoto Protocol 京都議定書 国連気候変動枠組条約の目的を達成するため、第3回締約国会議（COP3）で採択された国際条約。付属書�T国に対し、温室効果ガスを、1990年比で、第一約束期間（2005〜2008年）に一定数値削減することを義務付けている。この削減目標達成に柔軟性を持たせるため、京都メカニズム（CDM・JI・国際排出量取引）の設置が盛り込まれている。議定書が発効する要件としては、55カ国以上の締約国と、二酸化炭素の排出総量の55％以上を占める付属書�Tの国々が批准することが求められている。 KP ※Kyoto Protocol   【L】     名称 説明 Land-Use, Lan Use Change and Forest ※LULUCF　（土地利用、土地利用変化および林業） LDCs Least Developed Countries　後発発展途上国 国連開発政策委員会（CDP)が認定した基準により、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会決議により認定された国々で、国連加盟国の中で最も発展の遅れた国々をさす（2004年3月現在、50カ国。1人あたりのGDｐが750米�jを下回り、人口7500万人以下の国）。これらの国々は、気候変動の悪影響を最も受けやすいことから、枠組条約では、これらの国に対して特別の配慮をしており、COP７では「適応措置のための国家計画」（NAPA)策定等を支援するLDC基金が設けられている。 Leakage リーケージ LULUCF Land-Use, Lan-Use Change and Forest　（土地利用、土地利用変化および林業）   【M】     名称 説明 Marginal Abatement Cost 限界削減費用 Marrakech Accords マラケシュ合意 京都メカニズムを含む、京都議定書の運用ルールを規定した合意文書。COP７で採択された。 Montreal Protocol モントリオール議定書 「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」は、「オゾン層保護に関するウィーン条約」を補完し、義務を具体化するために、1987年、国連で採択された。その後、数回の改正が行われている。オゾン層保護に関する国際的取組は、「枠組条約方式」（合意できる枠組から取組み、科学的知見の向上と国際合意の形成により個別的な義務を設定する方式）のモデルとなっており、国連気候変動枠組条約（UNFCCC)の交渉に与えたインパクトも大きい。同議定書で規制されるフロンガスの代替物質は高度の温室効果を有するものもあり、UNFCCCおよび京都議定書で規制の対象となっている。 MOU Memorandum of Undersdanting　 （了解覚書） MVP Monitoring and Verification Plan   【N】     名称 説明 National Communications NatCom, 国家通報、ナショコミ 気候変動枠組条約では、すべての締約国が3〜5年に1度、その国の温室効果ガス排出の状況や削減努力等について報告をするように求めている。なお、報告の内容に関しては、付属書I国、非付属書I国、後発発展途上国で異なっている。 National Inventory 国家目録 国家通報の中に、当該国の温室効果ガスの排出目録をつけることになっている。 National Registry 国家登録簿 京都メカニズムで発行、移転、獲得、保有をするクレジットを管理するため、付属書�T国は、電子データベースにより登録簿を設けることとなっている。 NEDO New Energy and Industrial Technology Development Organization　（新エネルギー・産業技術総合開発機構） NGO Non-Governmental Organization　（非政府組織） 社会問題の解決や特定の政策的意見の推進を目的として、活動をする民間団体の総称。環境分野においては、アドボカシー（政策意見の唱導）推進、開発援助活動実施、専門的知識の提供、社会的啓発活動の実施など、さまざまな機能を持っている。近年では、その構成要件が曖昧になっているため、政府、企業との区別のみを目的としてCivil Society/Cicil Society Organizationsと呼ぶこともある。 NPO Non-Profit Orgzanition　 （民間非営利組織） N2O Nitrous Oxide　一酸化窒素（亜酸化窒素） 国連気候変動枠組条約で削減が定められている温室効果ガスの一つ。GWPは、310*. 窒素酸化物の中で、最も安定している。自動車の排気ガス、石炭・石油・天然ガス等の採掘工程、アジピン酸・硝酸の製造工程などから発生する。 *GWP　->　Global Warming Potential参照。 Non Annex I country 非付属書�T国 気候変動枠組条約の付属書�T国以外の締約国で、いわゆる発展途上国。温室効果ガス削減の数値的義務は負わないが、削減の義務は負っている。   【O】     名称 説明 ODA Official Development Assistance　（政府開発援助） 先進国が発展途上国政府に対して、開発目的で供与する資金。CDMについては、ODAの流用（diviation of ODA）が禁止されており、議論となっている。但し、ODA予算を基盤とするJICAなどの活動が禁止されているわけではなく、ドイツのGTZなどは、プロジェクトそのものには関わらないものの、キャパシティ・ビルディングでは活発に活動している。 OE ※DOE,　Operational Entity （運営組織） OPEC Organization of the Pertroleum Exporting Countries　（石油輸出国機構） 先進国により形成される国際機関で、経済成長、貿易自由化、途上国支援について意見や情報の交換に活用されている。気候変動問題に関しては、様々な研究が行われており、シンクタンク的な役割も果たしている。 On-site Assessment 現地調査 DOEの信任の際、CDM信任チームにより行われる調査。実際にDOEに申請を行っている団体が、申請しているスコープについて適正な知見を有し、要件を満たしているかがチェックされる。