HOME > 関連情報 > 用語集 > か行       【か】 名称 説明 カーボン・ニュートラル Carbon Neutral （1）　バイオマスを燃焼させる場合、化石燃料と同様に二酸化炭素を大気中に放出するが、これは元来、光合成によって固定された炭素である。そのため、総体でみると、二酸化炭素の放出量としては、変化はないので、これをカーボン・ニュートラル（排出炭素量中立）と呼ぶ。 （2）　近年、気候変動問題に関するイベントなどが多く開催されているが、それに伴うエネルギーの使用（電気や空調用）は、二酸化炭素の発生および気候変動に貢献してしまう結果となってしまう。そこで、その会議の運営主体などが代替エネルギープロジェクトなどで二酸化炭素の発生を相殺すること。エミッション・ニュートラルともいう。2003年の国連環境計画環境イニシアティブ東京会議は、「エミッション・ニュートラル」で開催された。 環境影響評価 EIA, Environmental Impact Assessment 環境と開発に関する国連会議 ※地球サミット 間伐材 植林、森林管理の際に、「間引き」により伐採される木。森林の過密化を防ぎ、適切な森林管理を行うも目的で伐採される。 【き】 名称 説明 気候変動に関する政府間パネル IPCC, Intergovernmental Panel on Climate Change 1988年、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）をもとに、政府間により設置された機関。気候変動に関する影響を評価する機関で、5年に1度作成される報告書は、国際交渉と協力の科学的基礎となっている。また、温室効果ガスインベントリ作成などにガイダンス（Good Practice Guidance）を示すなど、特定の事項に関する知見の提供も重要である。科学的知見の向上が重要な基礎となる国際環境交渉において、他の条約システムにも一つもモデルを示す機関となっている。 技術移転 Transfer of Technology 基準年 Base Year 温室効果ガスを削減させる際の比較の基準となる年。気候変動枠組条約では、1990年が基準となっている。ただし、経済移行諸国については、京都議定書のもとで基準年の選択を行うことができるほか、その他の付属書�T国も、HCF、PFC、SF6については、1995年を基準年として選択することができる。 議定書 Protocol 一般に、ある条約で定められた義務を、さらに詳細にしたり、内容を厳格化したものを盛り込んで追加的に合意される条約。国連気候変動枠組条約では京都議定書、オゾン層保護に関するウィーン条約では、モントリオール議定書などが採択されている。 キャップ cap もともとは、「上限」の意味。社会全体で決められた温室効果ガス排出量の中で、個々の事業者等が認められる「排出枠」のこと。 キャップ・アンド・トレード cap and trade 社会全体で、温室効果ガスの総排出量を決定しその中での排出枠を決定すると、個々の事業者は割り当てられた枠内で温室効果ガスを排出することになる。通常、総排出量は、基準年のそれよりも少なく設定されるため、そのもとでの排出枠に適合するため、事業者は自ら排出量を減らしたり、排出権を購入し、自社内で削減不可能な量を補ったりする。これのシステムがキャップ・アンド・トレードである。京都議定書の中で付属書�T国の間で排出権のやり取りをするのは、一つのキャップ・アンド・トレードである。 キャパシティ・ビルディング Capacity Buiding 「能力の向上・強化」の意。"capacity development"といわれることもある。開発・環境分野で広く使われる言葉。国連気候変動枠組条約および京都議定書では、先進国が発展途上国の、キャパシティ・ビルディングに対して協力を行うことが義務付けられている。また、SBSTAやSBIでも主要な議論となっている。CDM・JIを実施する際には、とりわけホスト国の能力が重要となってくるため、各国がこれを行っている。例えば、環境省資金により、IGESは"Integrated Capacity Strengthening for CDM" (ICS-CDM）を行っている。 吸収源 シンク 大気中の炭素（CO2）を固定化するシステム。CO2を固定化する森林や海洋などがある。CDMに関しては、植林／再植林CDM（A/R CDM）がCOP9（ミラノ）において、シンクCDMの活用として認められ、今後、方法論を含めた細則が決定される予定である。 共同実施 Joint Implementation 京都メカニズムのうち、付属書�T国（先進国）同士で温室効果ガス削減プロジェクトを実施して、その削減分を移転するもの。実際には、エネルギー効率等で改善余地の大きい中東欧諸国、ロシアなどが対象となる。共同実施の結果得られるクレジットは、排出削減単位（ERU）とよばれる。 共同実施活動 Activities Implemented Jointly 共同達成 ※バブル 京都議定書 Kyoto Protocol, KP 国連気候変動枠組条約の目的を達成するため、第3回締約国会議（COP3）で採択された国際条約。付属書�T国に対し、温室効果ガスを、1990年比で、第一約束期間（2008〜2012年）に一定数値削減することを義務付けている。この削減目標達成に柔軟性を持たせるため、京都メカニズム（CDM・JI・国際排出量取引）の設置が盛り込まれている。議定書が発効する要件としては、55カ国以上の締約国と、二酸化炭素の排出総量の55％以上を占める付属書�Tの国々が批准することが求められている。 京都メカニズム Kyoto Mechanisms 京都ターゲット達成手段に柔軟性を持たせるため、議定書の下で定められたメカニズム。クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）、排出権取引の3つを指す。 【く】 名称 説明 クリーン開発メカニズム Clean Development Mechanism, CDM 京都議定書で設置されたメカニズムの一つ。付属書�T国が京都ターゲットを達成するためによりフレキシブルな対応を可能とする目的で設置された。付属書�T国（先進国）が、非付属書�T国（発展途上国）においてGHG削減プロジェクトを行った場合、その削減分を自国の削減分としてカウントできる。制度の詳細は、CDM理事会によって決定される。 クレジット Credit 京都議定書の削減目標達成の為に使用できる排出量の単位。AAU, ERU, CER (tCER, lCERを含む）, RMUの4種類がある。 クロロフルオロカーボン 京都議定書では対象外のガス。成層圏のオゾン層を破壊するため、気候変動とは別制度のモントリオール議定書により規定されている。 【け】 名称 説明 経済移行諸国 EIT, Economies in Transition 中東欧や旧ソ連諸国等の旧社会主義国を指す。社会主義体制の崩壊後、これらの国々は市場経済体制に向けた「移行期」にある。EITのほとんどは、90年以降、一時的に経済成長率や低下・停滞したため、京都議定書では基準年の決定に柔軟性を持たせるなど、特別の配慮をしている。京都メカニズムの一つである共同実施（JI）のホスト国となるのは、これらの国々であり、技術的に立ち遅れていることが、京メカ投資の大きな理由となっている。 検証 Verification 指定運営組織（DOE)が、プロジェクト実施者のモニタリング報告をを踏まえ、定期的に行う検査。有効化(validation)以後、CER発行までにDOEが行う作業の一つ.。 【こ】 名称 説明 ゴールド・スタンダード Gold Standard CDM・JIプロジェクトに関して、ベスト･プラクティスとして認める独自の評価基準。CDM理事会によって設定される基準に加え、更に独自の基準を設定することにより、より大きな環境的利益をもたらすプロジェクトの実施を促進することを目的としている。単なるクレジットの売買ではなく、CDM・JIプロジェクトにゴールド･スタンダードの「プレミアム」をつけて売買できる可能性を提供するものと考えられる。"CDM Gold Standard"に関しては、世界自然保護基金ジャパン　鮎川ゆりか氏（yurika@wwf.or.jp）、または山岸尚之氏（yamagishi@wwf.or.jp）まで。 国際金融公社 IFC, International Financial Corporation 国連環境計画 UNEP, United Nations Environment Programme 国連人間環境会議（ストックホルム会議、1972年）で設置が決定された国連機関。ケニアのナイロビに本部をもつ。国連システムの中で、環境問題への取り組みに主要な任務を持つ機関であることから、気候変動の分野でも役割が大きい。CDMに関していえば、CD4CDM（Capacity Development for CDM）というプログラムを行っており、ベトナムやカンボジアなどのホスト国体制整備と深く関わっていることから、動きが注目される。　UNEPについては、次を参照のこと: www.unep.org 国連気候変動枠組条約 UNFCCCC, United Nations Framework Convention on Cliamte Change　気候変動に関する国際連合枠組条約 温室効果ガス増大による生態系や人類に対する悪影響への懸念から、1992年、地球環境サミット（リオ・サミット）で採択された条約。近年の環境条約に多く見られるように、条約規範の「枠組」を提供し、科学的知見の向上と国際的な合意の形成に合わせて、締約国の義務内容を詳しくしたり、強化したりする取組の母体となっている。枠組条約自体は、温室効果ガス排出抑制の数値的な目標を定めていない。京都議定書は、この枠組条約の法的義務を数値で規定した。 国連工業開発機関 UNIDO, United Nations Industrial Development Oganization 国連の専門機関の一つ。ウィーンに本部をもつ。UNIDO東京投資・技術移転促進事務所（UNIDO)では、各国のCDM担当官等を招へいし、産業界と交流を図る機会を提供する、「デレゲート・プログラム」(Delegate Programme）を行っている。 国家目録 Naitonal Inventory コジエネレーション コジェネ、Cogeneration 熱と電気を共に作り出して、両方を積極的に利用する発電形態のことをいう。例えば、発電過程で発生する廃熱を、温水供給や地域暖房に利用したりする。CDMやJIでも、エネルギー効率改善プロジェクトとして、広く利用されているシステムである。 コンタクト・グループ Contact Group