HOME > 関連情報 > 用語集 > P〜T         【P】   名称 説明 Party 締約国 条約の締約国のこと。法律上の用語で、もともと「当事者」の意味。 PCF Prototype Carbon Fund 炭素基金 1999年7月世界銀行により設立されたCDM・JI市場形成促進のための基金。各国政府および民間協力による基金（1億4500万米�jであり、プロジェクトの実施を通じて、出資者は排出量クレジットの形で配当を受ける。また、CDM理事会で承認される方法論の提出や、ホスト国やプロジェクト実施者間で締結される温室効果ガス排出量削減量購入協定（ERPA）*のモデルと提示するなど、他のCDM・JIプロジェクトへのモデルを示すという意味でも貴重な役割を果たしている。　 *ERPA 　PDD Project Design Document　プロジェクト設計書 プロジェクトの概要をまとめた様式。ベースラインやモニタリングの方法論、環境影響評価、関係者の利害の調整などの記載を行う必要がある。 PFC Perfluorocarbon　 パーフルオロカーボン 国連気候変動枠組条約で削減が定められている温室効果ガスの一つ。GWPは6,300〜12,500.　 塩素も水素も含まず、極めて安定したフッ化炭素系化合物。半導体基盤製造のエッチング工程・洗浄などに使われる。*GWP　->　Global Warming Potential参照。 PIN Project Idea Note　 プロジェクト・アイデア・ノート CDMやJIに関するプロジェクトの計画について記述したもの。特に京都メカニズムの中で定義された形式はないので、記述される内容もさまざまである。CDM理事会で決定されるプロジェクト設計書（PDD）の作成にはさまざまな注意を要するため、とりあえず、PINの形で事業者間事業者（場合によっては、事業者とホスト国政府）とのアイデアのやり取りをすることが多い。   【Q】     名称 説明       【R】     名称 説明 REC Regional Environment Center for Central and Eastern Europe　中東欧地域環境センター 冷戦終結後、米国等のイニシアティブにより、中東欧諸国の環境問題対処のために設立された地域的国際機関。RECの気候変動プログラムは、共同実施（JI）関連の情報の収集、政府・NGOへのアドバイザリーサービス、ワークショップ等の開催などを行っている。 Retiriment Account 償却口座 付属書�T各国が有する国家登録簿において、約束期間において獲得したクレジットを移動させ、削減義務分だけ償却させる口座。 Reforestation 再植林 「森林」の定義は、最低面積0.05〜1.0ha., 最低樹幹率10〜30％, 成木の最低樹高2〜5mを超えるものである。再植林とは、基準年以来森林でなかった土地を森林に転換することをいう。（COP9で決定） RMU Removal Unit （除去単位） 京都メカニズムにおけるクレジットの一つ。付属書�T国内で、植林等により排出削減が行われた量をカウントする。COP７採択の「マラケシュ合意」において、規定された。   【S】     名称 説明 SBI Subsidiary Body for Implentation　実施に関する補助機関 SBSTA Subsidiary Body for Schentific and Technological Advice　科学上および技術上の助言に関する補助機関 気候変動枠組条約において、締約国会議（COP)の下位に設けられた機関。条約の科学的・技術的な問題について審議し、COPおよびCDM理事会等のその他の補助機関に助言を行う。たとえば、植林に関する科学的議論などは、SBSTAで議論され、その後CDM理事会やCOPの議論に大きな影響を与えている。締約国の国家代表が参加する。 SD Sustainable Development　 （持続可能な発展、開発） 従来の経済開発至上主義が、環境破壊や社会構造の歪を生み出してきたとの反省から、提唱され始めた概念。地球サミットの理論的基礎を提供した「ブルントラント報告書」において初めて明らかにされている。概念としては、経済開発に加え、環境との調和、社会開発の促進などの要素が盛り込まれている。なお、「開発」という言葉が、主に伝統的な経済開発を連想させることから、近年は「発展」という言葉を好んで用いる傾向にある。 Sequestration Carbon Sequestration SF6 六フッ化硫黄 国連気候変動枠組条約で削減が定められている温室効果ガスの一つ。GWPは24,900.　 常温では、科学的に安定した気体。無毒・無臭。ガス変圧器や半導体のエッチングガスとして用いられる。 *GWP　->　Global Warming Potential参照。 Sink シンク（吸収源） 大気中の炭素（CO2）を固定化するシステム。CO2を固定化する森林や海洋などがある。CDMに関しては、植林／再植林CDM（A/R CDM）がCOP9（ミラノ）において、シンクCDMの活用が認められ、今後、方法論を含めた細則が決定される予定である。 SME Small and Medium-sized Enterprise　（中小企業） CDMに特化した言葉ではないが、近年、途上国の持続可能な発展を考える上で、重要なセクターといわれている。SMEは多くの国では、環境汚染を引き起こす主体であり、資金基盤が脆弱なため、設備交換などの改善措置が取られずにいることが問題となっている。また、地域の雇用と生み出すことから、CDMに関わる場合、持続可能な発展に貢献するポテンシャルは高いといえる。 Special Climate Change Fund 気候変動特別基金 SRI Socially Responsible Investment　（社会的責任投資） 従来の財務分析による投資基準に加えて、倫理・環境・人権問題などで釈迦的責任を果たしているか否かということを評価した上で投資を行うことをいう。 SSC Small Scale CDM　 （小規模CDM） 次のいずれかに該当するプロジェクト。(1) 最大発電揚力が15MWまでの再生エネルギープロジェクト、(2) 「エネルギー供給／需要面でのエネルギー消費長を最大年間15Gwh削減する省エネプロジェクト、(3) 人為的排出量を削減するプロジェクトで排出量が15キロトン（CO2換算）以下のもの Supplementarity 補完性 京都議定書では、排出量取引や共同実施の利用は、国内削減努力に対して補完的な手段であることを要求している。また、CDMに関しても、削減義務の達成の為に一部を利用できるとされている。しかし、「補完性」が示す具体的な数値レベルは明らかにされておらず、オランダのように、「総排出削減量の50％を国外での削減活動で賄う」（De Boer氏　於：国連大学　2003年10月）とする国もある。 Susutainable Development ※SD   【T】     名称 説明 TAR Third Assessment Report　（第3次評価報告書） 2001年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の全体会合で承認された報告書。気候変動政策の科学的・技術的・社会経済的な側面について、評価を行っている。 Transfer of Technology 技術移転 気候変動枠組条約および京都議定書では、先進国は、発展途上国に対して条約実施に必要な技術とノウハウを移転、もしくは取得の機会を促進し、資金供与を行うためのあらゆる実行可能な措置を取ることが決められている。