| 名称 |
説明 |
| 持続可能な発展/開発 |
Susutainable
Development |
| 従来の経済開発至上主義が、環境破壊や社会構造の歪を生み出してきたとの反省から、提唱され始めた概念。地球サミットの理論的基礎を提供した「ブルントラント報告書」において初めて明らかにされている。概念としては、経済開発に加え、環境との調和、社会開発の促進などの要素が盛り込まれている。なお、「開発」という言葉が、主に伝統的な経済開発を連想させることから、近年は「発展」という言葉を好んで用いる傾向にある。 |
| 実施に関する補助機関 |
SBI, Subsidiary Body for
Implementation |
| 指定国家組織 |
DNA, Designated National
Authority |
| CDM |
Clean Development
Mechanism |
| 京都議定書で設置されたメカニズムの一つ。付属書I国が京都ターゲットを達成するためによりフレキシブルな対応を可能とする目的で設置された。付属書Ⅰ国（先進国）が、非付属書Ⅰ国（発展途上国）においてGHG削減プロジェクトを行った場合、その削減分を自国の削減分としてカウントできる。制度の詳細は、CDM理事会によって決定される。 |
| CDM理事会 |
Executive Board
for Clean Development Mechanism |
| 京都メカニズムの一つである「クリーン開発メカニズム」（CDM）に関する制度の運営や技術的な事項に関して審議を行う締約国会議（COP）の下部機関。COP7（2002年、マラケシュ）において設立された。具体的な審議事項としては、認証機関（AE/DOE）の認定・方法論（methodologies）の承認、CDM登録簿の整備などがあり、事項によっては、理事会の下に「パネル」を設置して議論をしている。理事会のメンバーは、国家代表ではなく、COPで推薦された個人資格によるものである。 CDM理事会の議論については、次を参照のこと
www.unfccc.int/cdm/ |
| ジャズカンズ |
ジュースカンズ、JUSCANNZ |
| 小島嶼国連合 |
AOSIS: Alliance of Small Island States |
| 地球温暖化の進行に伴う海面上昇により、国土が沈没の危機に瀕している国々。ツバル・サモアなどの南太平洋諸国やバルバドスなどのカリブ海諸国などにより構成され、気候変動に関する国際交渉でグループを形成している。 |
| 除去単位 |
RMU, Removal Unit |
| 京都メカニズムにおけるクレジットの一つ。付属書I国内で、植林等により排出削減が行われた量をカウントする。COP７採択の「マラケシュ合意」において、規定された。 |
| 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
NEDO, New Energy and Industrial
Technology Developement Organization |
| シンク |
※吸収源 |
| 信任独立組織 |
独立機関、Accredited Independent
Entity |
| 共同実施（JI）の第２2ラックにおいて、第6条監督委員会から信任を受け、JIプロジェクトが適正に行われたかを審査する団体。CDMにおける、指定運営機関（DOE）に相当する。 |
| 森林管理
|
Forest Management |
