HOME > 関連情報 > 用語集 > た行       【た】 名称 説明 第1トラック、第2トラック 共同実施（JI）において、ホスト国が一定の参加資格を満たしている場合は、第1トラック（Track 1）、満たしていない場合は第2トラック（Track 2）の手続が取られる。第1トラックは、基本的にERUの発行・移転はホスト国間の調整に基づいて行われる。第2トラックは、JI監督委員会（JISC）による一定の監督のもとに置かれ、認定独立機関（AIE）による検証が行われなければならないという点が大きな違いである。 第6条監督委員会 共同実施の第2トラックにおいて、ERUの認証を行う機関。CDMにおけるCDM理事会の役割と類似している。 立会検査 witnessing 指定運営機関（DOE）がCDMプロジェクトの有効化（validation）を行う際に立ち会って行う検査。 炭素税 Carbon Tax 二酸化炭素の排出につながる経済活動に課される環境税の一種。北欧など、一部の国で導入されている。 炭素基金 ※PCF, 世銀炭素基金 【ち】 名称 説明 地球温暖化係数 GWP, Global Warming Potential 各温室効果ガスが有する温暖化効果の指標。二酸化炭素は基準の１となっている。各温室効果ガスのGWPは、それぞれの説明の説明部分を参照のこと。 地球温暖化対策推進大綱 1997年のCOP3による決定を踏まえ、2010年に向けて温室効果ガス排出量削減目標1990年比6％を達成するために、内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部が、対策を総合的に取りまとめたもの。日本政府は「ステップ・バイ・ステップ・アプローチ」（対策の効果を評価しながら対策を進展させていく方法）によって、2002年に見直しが行われた。次の見直しは2004年の予定。 地球環境ファシリティ GEF, Global Environment Facility 地球環境保全と持続可能な発展に促進のプロジェクトなどを行う国が資金を拠出して、気候変動・生物多様性保護・国際水域保護・オゾン層保護の分野での活動に使用される。とりわけ、気候変動枠組条約における資金メカニズム（適応基金など）は、GEFの資金を暫定的に充てるとしている。 地球サミット 環境と開発に関する国連会議、リオサミット、United Nations Conference on Environment and Development: UNCED 1992年、ブラジル・リオデジャネイロで開催された国連会議。1972年に開催された国連人間環境会議（ストックホルム会議）開催の20周年を記念して、開催された。「持続可能な開発／発展」(sustainable development)に向けた努力の重要性は、この会議の準備プロセスから国際社会における議論の遡上に上り始めたといえる。その実現に向けた行動計画である「アジェンダ21」が採択され、その後の環境問題に関する国際的な取り組みの基盤の一つを築いた。また、この会議が大きな原動力となり、「国連気候変動枠組条約」や「生物多様性に関する条約」などの多国間環境条約が成立した。 中環審 中央環境審議会 環境省の重要政策の指針作成・決定に関して、調査・審議を行うフォーラム。同審議会の地球環境部会では、「地球温暖化対策推進大綱」について審議を行っている。 中東欧地域環境センター REC, Regional Environmental Center for Central and Eastern Europe 冷戦終結後、米国などのイニシアティブにより、中東欧諸国の環境問題対処のために設立された地域的国際機関。RECの気候変動プログラムは、共同実施（JI）関連の情報の収集、政府・NGOへのアドバイザリーサービス、ワークショップなどの開催などを行っている。 【つ】 名称 説明 追加性 環境追加性、資金追加性、Additionality CDMやJIのプロジェクトを実施する際には、そのプロジェクトが「CDMがなかった場合には起こりえなかった」（＝追加的である）ということを証明することが義務付けられている。具体的には、排出抑制効果（環境追加性）や、ODA資金を利用していない点（資金的追加性）が主な追加性のポイントとされる。しかし、CDM・JIの制度設計や国際交渉の場においても、まだまだ議論が多い点であるので、今後の進展に注意が必要である。 【て】 名称 説明 締約国会議 COP, Conference of the Parties 多国間条約に参加する締約国により開催される会議で、その条約の意思決定の最高機関。気候変動枠組条約に限らず、基本的にはどの多国間条約にも存在するが、とりわけ、枠組条約形式を持つ近年の多国間環境条約の場合には、頻繁に会合が重ねられ、条約に基づいた独自の国際制度の形成が著しい。気候変動枠組条約の場合は、年1回（通常12月）の会合が開催されており、COPの下位にあるCDM理事会やSBSTAなどの審議を受けて、決定を行っている。 適応 Adaptation 気候変動により生じる悪影響に対して、被害を緩和すること。例えば、海面上昇による土地の水没を防止するために、堤防を築いたり、台風やサイクロンの被害が最小限になるように、人工衛星によるデータの収集を基に早期警報を行ったりする。適応のタイミングなどにより、予見的適応・反応的適応など、さらに細かく分類されることもある。一般に、気候変動の影響を最も受けやすいのは、発展途上国であり、これに対して国際協力が不可欠であるといわれている。 【と】 名称 説明 土地利用、土地利用変化および林業 LULUCF, Land Use, Land-Use Change and Forestry 植林や森林管理・保全、土地の保全などの、二酸化炭素の吸収および排出に関わる活動を指す。 トップランナー方式 「エネルギーの使用合理化に関する法律」（省エネ法）で採用された基準設定の方式。電気製品や自動車などの省エネの基準を、現在商品化されている製品にうち最も優れている機器の性能以上にするとしている。