| 名称 |
説明 |
| UKETS
|
UK Emission Trading
Scheme 英国排出権取引制度 |
| 英国政府による国内の排出権取引制度。EUETSに先駆けて、2002年4月に開始した。同取引制度の特徴は、気候変動税支払いか、取引制度への参加と気候変動税の減免かの2つのオプションを事業者に与えているところである。環境・食糧・農村地域省(DFRA)が管轄となっている。 |
| Umbrella
Group |
アンブレラ・グループ |
| 気候変動に関する国際交渉における、交渉グループ。京都議定書の後に、JUSCANZが拡大したもの。ロシアやウクライナ、ノルウェー、アイスランドなどが加わることもある。 |
| UNCED |
United Nations
Conference of Environment and Development (環境と開発に関する国連会議) |
| UNCTAD |
United Nations
Confernce of Trade and Development (国連貿易開発会議) |
| UNEP |
United Nations
Environment Programme (国連環境計画) |
| 国連人間環境会議(ストックホルム会議、1972年)で設置が決定された、国連機関。ケニアのナイロビに本部をもつ。国連システムの中での、環境問題への取り組みに主要な任務を持つ機関であることから、気候変動の分野でも役割が大きい。CDMに関していえば、CD4CDM(Capacity
Development for CDM)というプログラムを行っており、ベトナムやカンボジア等のホスト国体制整備と深くかかわっていることから、動きが注目される。
UNEPについては、次を参照のこと: www.unep.org |
| UNFCCC |
United Nations
Framework Convention on Climate Change (国連気候変動枠組条約) |
| 温室効果ガス増大による生態系や人類に対する悪影響への懸念から、1992年、地球環境サミット(リオ・サミット)で採択された条約。近年の環境条約に多く見られるように、条約規範の「枠組」を提供し、科学的知見の向上と国際的な合意の形成にあわせて、締約国の義務内容を詳しくしたり、強化したりする取組の母体となっている。枠組条約自体は、温室効果ガス排出抑制の数値的な目標を定めていない。京都議定書は、この枠組条約の法的義務を数値で規定した。 |
| UNIDO |
United Nations
Industrial Development Organization (国連工業開発機関) |
| 国連の専門機関の一つ。ウィーンに本部をもつ。UNIDO東京投資・技術移転促進事務所(UNIDO)では、各国のCDM担当官等を招へいし、産業界と交流を図る機会を提供する、「デレゲート・プログラム」(Delegate
Programme)を行っている。 |