1. 削減対策を実施しないケース：基準年マイナス6％は達成できない
2. 削減対策を実施するケース：具体的な削減対策を各分野で制定し、その実施を前提になんとか義務達成できる。
3. さらに追加削減対策を実施するケース：ほぼ十分に義務料をクリアーできる。

ブルガリアはエネルギー需給が不安定で、総使用エネルギーの約50％を国外、特にロシアからの天然ガス等の輸入に依存している。
国内でまかなうエネルギーは原子力発電（国内産電力の50％程度）及び石炭の２種。
原子力発電所は旧式のもので IAEA から停止勧告を受けており、政府は対応を迫られている。
これにより、日本企業にとっても投資の機会があると思われる。
　
ポテンシャルとしては下記の分野が挙げられる。
・エネルギー効率化
・コジェネレーション
・燃料転換
・小規模水力
・ウィンドファーム
・メタン利用
・バイオマス
・地熱
　

• 気候変動に関する法整備は完全には整っておらず、DNAも未整備
• JIや排出用取引の戦略が未整備
• 削減クレジットの帰属問題が整理されていない
• ブルガリア側、日本側双方にとって魅力的な資金調達スキームが出来上がっていないなど

• National Action Plan on Climate Change（NAPCC/気候変動に関する国家行動計画、 2000年）
• JIに関する規制や温室効果ガスの排出規制はない。NAPCCを達成するために現行法を改正したり新たなルールを作る等の対策が考えられる。

DNAは未成立。JIと排出量取引の収益によってエージェンシータイプの機関が作られると想定される。

• Ministry of Environment and Water(MOEW/環境・水省)：気候変動枠組条約のフォーカルポイントおよび京都議定書の連絡窓口。気候変動政策の策定、計画、施行を行う。
• JIユニット：ブルガリアにおける京都メカニズム運用窓口。環境・水省の下部組織。
• Steering Committee for JI Projects（JI運営委員会）：2000年設立。JIプロジェクトの承認担当。環境・水省の副大臣が委員長を務め、エネルギー・エネルギー資源省や財務省、地域開発・公共事業省等のエキスパート12名からなる。
• Interministerial Commission on Climate Change(ICCC/気候変動に関する政府間委員会)：温室効果ガス排出削減状況のチェックや計画の修正等、気候変動国家行動計画の実施をフォローする。環境・水省の副大臣を議長とし、17省庁の高官が委員を務める。
• The Executive Environmental Agency ：環境・水省のもとで情報収集を行う。

• 信頼性、透明性、簡潔性、検証可能性
• プロジェクトの除外基準
• プロジェクト評価の一般的基準
• プロジェクト評価の環境基準
• プロジェクト評価のための社会的、資金／経済的基準
• プロジェクト評価のための技術基準

1. プロジェクト実施者がPINを環境・水省に提出。
2. 環境・水省は内部で検討した後、支持書（Letter of endorsement）を発行。（所要期間は1週間）
3. プロジェクト実施者がPDD（必要に応じてEIA）を作成。有効化審査を受け、有効化報告書および承認状（letter of Approval）の発行依頼書と共に環境・水省に提出。
4. JIユニットはJI運営委員会にPDDを送付しコメントを求める。JI運営委員会でJI基準により審査。（公式基準は2004年内に完成の予定。現在はERUPTの基準を使用。）
5. プロジェクトが基準をクリアした場合、JI運営委員会が受理レターを環境・水省に発行。
6. 環境・水省が承認状（letter of Approval）をプロジェクト実施者に発行。（承認書はERU移転の保証書となる。）
7. プロジェクト実施者、政府その他オーソライズされた組織でERU購入契約を結ぶ。（環境・水省は契約締結者ではなく、この段階で契約に関する役割はない。契約ではERUの量と価格を決定する必要がある。）
8. プロジェクト実施開始。OEが検証を行いERUの量をチェックする。
9. 2008-2012年内に、ブルガリアの国家登録簿から相手国の登録簿にERUの移転がなされる。契約した量の排出削減量が達成されなかった場合、プロジェクト所有者が全責任を負う。

• EU 指令が与えるブルガリアへの影響
• グリーン投資スキーム（ホットエアのグリーン化）の可能性
• 排出量取引とJIとの関連性

JIプロジェクトの実施には投資国とホスト国間でMOU（覚書）の締結が必要。
　
2004年12月14日、国際協力銀行（JBIC）とブルガリア政府はJIでの協力に合意。日本企業によるJIを促進し、クレジットを獲得することを支援する。日本が行うJIに関する協力の合意は、JBICによる本件が初めてとなる。
具体的内容は以下の通り。
（1）ブルガリア環境省はJBICにＪＩの候補プロジェクトに係る情報提供を行う
（2）JBICは、その情報を日本温暖化ガス削減基金や日本企業に提供する
（3）JBICは情報提供を受けたプロジェクトへのファイナンス面での支援の検討及び助言を行う
（2004年12月15日、国際協力銀行新聞発表資料による）
　
そのほか、ブルガリアが締結している国・機関は以下の通り。
・2000年オランダ
・2002年オーストリア
・2003年世界銀行炭素基金（PCF）
・2003年デンマーク
・2003年スイス
・2005年日本
・2006年スウェーデン
※ドイツ、イタリア、スペイン、フィンランド、フランスと交渉中。

Improvement of the district heating system in the city of Pleven
(エネルギー効率化／1999年／オランダ)

ブルガリア国ソフィアごみ埋立処分場メタンガス回収利用計画（2004年/中部電力(株)）
ブルガリア国ルセ市における地域暖房拡張計画（2003年/電源開発(株)）
ブルガリア Stomana 製鉄所電気炉及び加熱炉の省エネルギー（2002年/住友金属工業(株)）
ブルガリア国ドブリッチ市地域熱供給施設コージェネレーション化計画（2001年/中部電力(株)）
ブルガリアクレミコフチ製鉄所の省エネルギー設備導入基礎調査（1999年/住友商事(株)）

【参考文献】

• 調査レポート「京都メカニズム・排出権取引をめぐる各国の対応」、JETRO、2006年3月
• Assessment of JI potential in Central and Eastern European countries -final report-(PDF)、中東欧環境センター（REC）、 2004年6月
• 南東欧環境セミナー〜 CDM/JI への取り組み〜発表資料 （UNIDO ITPO Tokyo 、 JICA 、 NEDO 主催、 2004 年 11 月）
• 共同実施等推進基礎調査　ブルガリア Stomana 製鉄所電気及び加熱炉の省エネルギー （NEDO/ 住友金属工業株式会社、 2003 年 3 月）
• Bulgaia: The Implementation of the Kyoto Protocol （ブルガリア環境・水省／ Central Europe Environmental Seminar、2003 年 9 月）
• ブルガリア環境・水省ウェブサイト
• ブルガリア　環境・水省Milya Dimitrova氏作成資料 （2005年2月・2006年3月)
• 日本外務省ウェブサイト
• UNFCCCウェブサイト

ブルガリア　環境・水省