1. CDM承認申請
   プロジェクト実施者は、NDRCに対して承認申請を行ないます。
   CDMプロジェクト設計書（PDD）とあわせて、企業の財務状況証明文書及び建設プロジェクトの概況と資金の調達状況に関する説明書を提出することとなっています。（CDM管理弁法12条、18条）
2. CDM承認申請の受理
   NDRCがプロジェクト実施者から提出された申請を受理します。（CDM管理弁法16条、18 条）
3. NDRCから委託された審議機関によるプロジェクトの審議
   NDRCが、関連する機関に委託し、専門家を組織して審議を行ないます。審議期間は30 日を超えないものと定められています。（CDM管理弁法18条）
4. CDM審査理事会によるプロジェクトの審査
   NDRCが委託した専門家による審査を通過したプロジェクトについて、NDRCがCDM審査理事会に提出します。CDM審査理事会は、審査を実施します。（CDM管理弁法15条、 18条）
5. 承認の手続
   CDM審査理事会の審査結果に基づいて、NDRCは科学技術部及び外交部と共同で CDMプロジェクトの承認を行ないます。（CDM管理弁法16条、18条）
6. 承認書の発行
   NDRCは、中国政府を代表して、承認書を発行します。（CDM管理弁法16条）NDRCは、申請の受理から20日以内（専門家による審査の期間を含まない）に承認の是非を決定することとなっています。（CDM管理弁法18条）
7. 登録状況の報告
   承認されたプロジェクトのうちDOE(指定運営組織)による有効化審査で適格であると判断されたプロジェクトは、CDM理事会に登録申請できます。登録申請したプロジェクト実施者は、NDRCにCDM理事会の承認状況を報告するとされており、実施者はCDM理事会からの登録承認通知を受理後、10日以内にNDRCに報告すると定められています。（CDM 管理弁法18条）
8. プロジェクト実施
   実施について管理・監督を行うのは、NDRCです。プロジェクト実施者は、NDRCに対してプロジェクト実施及びモニタリングの報告書を提出します。（CDM管理弁法16条、20条）
9. CERの検証・認証・発行
   プロジェクト実施者はDOEによる検証を受け、NDRCに報告します。また、認証・発行されたCERについてもNDRCに報告することと定められています。（管理弁法17条、20条）
10. CERの記録
    NDRC又はNDRCにより委託された機関は、認証排出削減量（CER）を記録することとなっています。（管理弁法17条、20条）

【参考】
中国CDMプロジェクト運行管理弁法（日本語仮訳PDF／中国語／英語）
中国CDMプロジェクト運行管理暫定弁法（日本語仮訳PDF）（2005年10月12日付廃止）

機関名：国家発展改革委員会（NDRC）
担当者：Gao Guangsheng（国家発展改革委員会気候変化調整委員会事務局長）
連絡先：gaogs2002@sdpc.gov.cn/lily@ccchina.gov.cn

1. 重点分野（CDM管理弁法4条）
   (1) エネルギー効率の向上
   (2) 新エネルギーと再生可能エネルギーの開発・利用
   (3) メタンガスと石炭層ガスの回収・利用
2. CDMプロジェクトが、中国の法律・規則、持続可能な発展戦略、政策及び国家経済と社会発展計画全体の要請と両立することが要請されています。（CDM管理弁法6条）
3. CDMプロジェクトの実施によって、中国は国連気候変動枠組条約と京都議定書の規定以外のいかなる新規の義務を要求されないと定められています。（CDM管理弁法8条）
4. 先進締約国からのCDMプロジェクト資金は、現在の政府開発援助及び先進締約国が国連気候変動枠組条約上引き受けた資金供与義務に照らして、追加的なものです。（CDM管理弁法9条）
5. 認証排出削減量（CER）の移転により得られる収益は、CDM管理弁法24条に定める分配比率に基づき、中国政府及びプロジェクト実施機関双方が所有します。中国政府が定めた分配比率は、以下の通りです。（CDM管理弁法24条）
   1. ハイドロフルオロカーボン（HFC)とパーフルオロカーボン（PFC）系プロジェクトの場合、中国政府はCER移転額の65％を受け取る
   2. 亜酸化窒素（N2O)系プロジェクトの場合、中国政府はCER移転額の30％を受け取る　
   3. 弁法4条で定められた重点分野及び植林プロジェクト等のCDMプロジェクトの場合、中国政府はCER移転額の2％を受け取る。中国政府がCDMプロジェクトから徴収した資金は、気候変動関連の活動の支援に用いられる。徴収及び使用方法については、財政部が国家発展改革委員会など関連する機関と共同で別途定める　
   4. 分配比率を定めた弁法24条は、2005年10月12日までに既に中国政府によって承認文書が発行されているプロジェクトには適用されない