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ハンガリー共和国

【一般情報】

面積	：	約9.3万km2 （日本の約1／4）
人口	：	約1,009万人（2005年）
言語	：	ハンガリー語
政治体制	：	共和制
GDP	：	803億ユーロ（2004年）
一人当たりGDP	：	7,948ユーロ（2004年）
経済成長率	：	4.2％（2004年）
物価上昇率	：	6.8％（2004年）
主要産業	：	機械工業、化学・製薬工業、農業、畜産業

FDI	：	我が国からの直接投資 1,269億円（2005年3月までの累計）
対日関係	：	貿易支払協定（1961年）、通商航海条約（1975年）、科学技術協力取極（1979年）、二重課税防止条約（1980年）
主要援助国	：	EU
失業率	：	6.1％（2004年）
（外務省調べ）

【GHG排出インベントリー】

Emission sources for Hungary in 1990 (in Gg of CO2 equivalent)

	CO2	CH4	N2O	HFCs	PFCs	SF6	Total	%
Total Fuel Combusion (Sectral Approach)	79570.75	982.45	3271.22				83824.42	74.14
Total Fugitive Emissions from Fuels		2706.18					2706.18	2.39
Total Industrial Processse	4264.85	10.2	1006.17		268.49	77.07	5626.77	4.98
TOTAL Solvent and Other Product Use	130.24		253.77				384.02	0.34
Total Agriculture		4137.83	11022.61				15160.44	13.41
TOTAL Waste	97.63	5268.69	0.64				5366.96	4.75
TOTAL Emission	84063.47	13105.35	15554.41		268.49	77.07	113068.79	100
Total Land-Use Change & Forestry	-1348.27	5.07	0.51				-1342.68
Net Emission	82715.21	13110.43	15554.93		268.49	77.07	111726.13

Source：UNFCCC GREENHOUSE GAS INVENTRY DATABASE (GHG)

【JIを取り巻く国内制度】

1992年6月	気候変動枠組条約署名
1994年2月	気候変動枠組条約批准
1995年10月	1st National Communication 提出
1997年	2nd National Communication 提出
2000年9月	気候保護に関する国家戦略を提示
2002年7月	3rd National Communication 提出
2002年8月	京都議定書批准

ハンガリーには JI ユニットのようなものはありません。
環境・水資源省 (Ministry of Environment and Water)の中にJIに対して責任のある人がいます。

Mr.Jozef Feiler
Ministry of Environment and Waters, JI Expert
Fou.44-50
1011 Budapest
Tel:+36 1 457 3388
Fax:+36 1 201 2091
Email:feiler@mail.kvvm.hu

環境・水資源省が UNFCCC のナショナルフォーカルポイントを勤めています。

Mr.Tibor Farago
Director General
Department of Environmental Policy
Ministry of Environment and Waters
Fou.44-50
1011 Budapest
Tel:+36 1 457 3388
Fax:+36 1 201 2091
Email:farago@mail.kvvm.hu

JIプロジェクトに関しては、JIに関する国内のルールやガイドラインが依然として制定されていないので、JIプロジェクトの承認は提案されたそれぞれのプロジェクトごとにケースバイケースで判断されます。しかしプロジェクトの記述と容認のためのLoE(Letter of Endorsement)、PDDのためのLoA(Letter of Approval)のような基本的に必要なものは発行されます。

2045/2003.(Ⅲ.27.)政府法令によって、京都メカニズム省庁間委員会(Kyoto Mechanisms Inter-ministerial Committee)が設立され、経済・交通省と環境・水資源省から承認を得た後に、個々のプロジェクトに対してLoEとLoAを発行しています。LoEとLoAは環境・水資源省長官によって署名されます。申込のためにLoEが発行されるまでの手続きは、何も要求されているものに誤りが無ければ、通常は約1ヶ月かかります。LoEは以下の条件を満たしていれば発行されます。

プロジェクトの記述が、全ての公式な要求を含んでいる。
プロジェクトは追加的である。（経済・交通省と環境・水資源省の両方で）
プロジェクトは、エネルギー政策と再生可能エネルギーに関する政策に一致している。（経済・交通省で）

JIプロジェクト実施に必要な手続きは、まずはJIプロジェクト室に対してプロジェクト案を提出することから始まります。そして、エネルギーセンターなどにおける事前資格審査のプロセスを経て、省庁間委員会によってプロジェクトの認定がなされます。認定は、Letter of Endorsement、もしくはLetter of No Objectionという形でまず出され(30日)、最終的にはLetter of Approvalによってプロジェクトの承認になります(60日)。その後、登録簿への登録や、インベントリ・モニタリングといったプロジェクトのフォローアップが計画されます。

留意すべき点としては、排出削減量の最大90％までを移転することが認められており、残りの10％はハンガリーに残すことが義務付けられています。また、JIに関しては京都議定書に沿ったネガティブリストがあり、例えば原子力発電所や５MW以上の水力発電所、あるいは破綻企業をパートナーにした場合には、JIとして承認されません。また、京都議定書に準じていないような植林事業もJIの対象とはなりません。またプロジェクトに関する情報を提供するためのリストが作成されているので、プロジェクトに関する技術面・財務面の一般情報、プロジェクトによる排出削減が「追加的である」という追加性の提示、ベースライン排出量、排出削減量と移転する割合などを明らかにしなくてはなりません。モニタリング計画と環境影響評価の提出も求められます。

追加性

追加性の条件として、以下の点が挙げられます。

環境的追加性：プロジェクトは結果としてBAUシナリオと比較して排出削減につながる。
財政的追加性：プロジェクトはカーボンファイナンスによって供給される追加的な財政資源がなければ起こらない。
投資が法律によって要求される場合は、承認されない。

財政的追加性は以下のものに基づいています。

既に操業しているプロジェクトに対してLoEは発行しない。
他の形態で実質的な投資支援を受けているプロジェクト、特に厳しい審査の下に州の支援を受けているプロジェクト。
厳しい審査の下、JIがなければ商業的利用がない技術を利用しているプロジェクト

評価クライテリア

ハンガリーでは何も評価クライテリアは開発されていませんが、全てのPDDは、目的、場所、関係者、プロジェクトのタイムスケジュール、技術的・金融的情報、プロジェクトの追加性を表しているベースライン調査、排出ベースラインと排出削減、有効化報告書、モニタリング計画、環境影響評価と公開のコンサルタントについての一般的情報を含まなければなりません。それはマラケシュ合意と京都議定書の中で記述されている全ての命令された要求を含み、エネルギー政策と再生可能に関する政策に一致することが必要です。

MoU

またJI実施には2国間協定（MoU）を締結することが望ましいとしていますが、MoU締結は義務ではないので、未締結が障壁にはなりません。最もJI実施に積極的なパートナーは、日本、オランダ、世界炭素基金(PCF)、オーストリア、フィンランドです。オランダ、オーストリア、PCF、フィンランドとの間にはMoUが締結されていますが、日本・ハンガリー間ではMoUは締結されていません。しかし、日本のプロジェクトが不利なわけではありません。　

その他のプログラム

第二次国家環境プログラム（2nd National Environmental Programme ;NEPⅡ）は2003年から2008年までの間、国家の経済活動から排出されるGHGの規制と削減を優先しています。汚染を緩和するために、優先順位はエネルギー、運輸、生産－栽培システムの改善に与えられています。NEPⅡのサブプログラムである気候変動行動計画(Climate Change Action Programme)は、以下の目的を持っています。

エネルギー管理活動からの人工的排出の削減を促進すること
再生可能エネルギー(RES)の利用に関する技術を開発し広めること(投資に補助金を出すために)
輸送からの汚染物質排出を削減すること
CO2吸収源のキャパシティを強めることによる、農業と廃棄物からのGHG排出削減
成層圏オゾンの枯渇と大気の酸性化予防
研究開発

その他のプログラムとしては、以下のようなものがあります。

エネルギー保全とエネルギー効率改善行動プログラム（Energy Conservation and Energy Efficiency Improvement Action Programme）
国家エネルギー節約プログラム（National Energy Saving Programme；NESP）
国家廃棄物管理計画（National Waste Management Plan；NWMP）
国家農業‐環境プログラム（National Agro-Environmental Progamme；NAEP）

また環境財政プログラムには、以下のようなものがあります。

技術開発基金（2000）
エネルギー保全とエネルギー効率改善アクションプログラムの下での基金
環境保護とインフラ運営プログラム(EIOP)、環境に優しいエネルギー管理
環境保護基金
1996年省エネソフトローンプログラム

【プロジェクト実施例】

GEC (FS)	共同実施事業（ハンガリー風力発電）の実現に向けた日本からの資金導入手法検討を含むFS（2003年度/みずほ証券（株））
NEDO (FS)	ハンガリー国ドナファー製鉄所における省エネルギー調査（平成１３年度/住友金属工業株式会社）
	ブダペスト市における埋め立て処分場メタンガス有効利用（平成１４年度/東京ガス(株)）
	ハンガリーにおける天然ガスパイプライン圧力差エネルギー利用事業（平成１４年度/東京ガス(株)）
	ハンガリー国におけるバイオマス熱伝供給プロジェクト（平成１５年度/(株)三菱総合研究所）
	ハンガリー国における埋立てガス回収・熱伝供給プロジェクト（平成１６年度/(株)三菱総合研究所）
AIJ	Energy Efficiency Improvement by Hungarian Municipalities and Utilities（1997年/オランダ）
	Redesign of the Energy Process at Bacstej Kft （オランダ）
	Evaluation of the Dalkia-Vivendi proposal: Fuel Switching and Cogeneration in the Dorog Eromu Kft Power Plant （2000年/フランス）
	RABA/IKARUS Compressed Natural Gas Engine Bus Project （1996,1997年/オランダ）
JI	AES BORSODI Power plant ：バイオマス変換（LoA）
	BAKONYI Eromu Rt. (Ajka) ：バイオマス変換（LoA）
	GREEN PARTNERS ：メタンガス利用（LoA）
	PANNON Power Rt. (Pecs) ：バイオマス変換（LoA）
	Framex Bioenergia Kft ：バイオガス（LoE）
	SZEZEDI Hoszolg. Kft- Demasz/BKZ ：天然ガス起源複合エネルギー生産（LoE）
	VERTESI Eromu Rt. (Tatabanya) ：石炭からガスへの転換（LoA）
	EETEK Kft. （PCFなど）：埋立地メタンガス利用（LoE）
	Albertirsai SzeleromuPark. Kft ：ウィンドパーク（LoE）
	Eurowind Hungary Kft （オーストリア）：ウィンドパーク（LoE）
	Fuzfo Eromu Kft. ：バイオマスからの電力・熱
	Hungarowind Szeleromu Kft （オーストリア）：ウィンドパーク（LoE）
	Debreceni Vizmu Rt. ：バイオガス利用（finished）
	Nitrogen muvek Rt. （イタリアなど）： N2O削減
【参考文献】 JI Potential in Central and Eastern Europe, Final Report(The Regional Environmental Center for Central and Eastern Europe) Joint Implementation (JI) projects in Hungary , Zsuzsanna Kertesz-Kaldosi) ハンガリーの JI 政策、グリーン投資政策（JETRO） Deputy Head, Climate Change Unit, Ministry of Economy and Transport Agnes Kelemen http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/ middle_east/seminar_01/pdf/hungary1.pdf Advisor, Dept of International Environmental Policy, Ministry of Environment and Water Adrienn Dunai-Borsyne http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/ middle_east/seminar_01/pdf/hungary2.pdf ハンガリーの環境保護政策：日本企業の投資機会（共催：ハンガリー投資貿易促進公社・ハンガリー共和国大使館・海外投融資情報財団、後援：日本ハンガリー経済クラブ・国際協力銀行）外務省HP http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/europe/ji_hungary.html