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| インドネシア共和国 |
2007年1月現在
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【一般情報】 |
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| 面積 |
： |
約189万平方キロ
（日本の約5倍） |
| 人口 |
： |
約2.15億人（2003年人口センサス） |
| 言語 |
： |
インドネシア語 |
| 政治体制 |
： |
共和制 |
GDP
（名目、億ドル） |
： |
1,522（2000)、1,453（01)、2,038(02)、
2,433(03) |
一人当りGDP
（名目、ドル） |
： |
723（2000)、673（01)、804(02)、954(03) |
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経済成長率
（実質、％） |
： |
4.8(2000)、3.4（01)、3.7（02)、4.5（03) |
物価上昇率
（％） |
： |
9.4(2000)、12.6（01）、10.0（02）、5.1（03） |
| 主要産業 |
： |
鉱業（石油、LNG、アルミ、錫）、農業（米、ゴム、パ－ム油）、工業（木材製品、セメント、肥料） |
| FDI |
： |
日本からの直接投資
（百万ドル、「イ」側統計）
1331(1998)、640(1999）、1955（2000)、772（2001)、511(2002)、1250（2003） |
| 対日関係 |
： |
1963年 日・「イ」友好・通商条約
1981年 日・「イ」科学技術協定
1982年 日・「イ」租税協定 |
主要援助国
(2002年） |
： |
（1）日本 46.3％、（2）米国19.4％、（3）オランダ11.0％、（4）ドイツ6.7％、（5）オーストラリア6.1％ |
| 失業率 |
： |
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| （外務省調べ） |
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【GHG排出インベントリー】 |
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| Emissions by gases in Indonesia in 1994 (in Gg of CO2 equivalent) |
| GHG |
Gg/CO2e |
% |
| CO2 |
189,136 |
55% |
| CH4 |
134,591 |
39% |
| N2O |
18,944 |
6% |
| HFC |
- |
- |
| PFC |
- |
- |
| SF6 |
- |
- |
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| total |
342,671 |
- |
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| Source：UNFCCC GREENHOUSE GAS INVENTRY DATABASE (GHG) |
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| Emission sources for Indonesia in 1994 (in Gg of CO2 equivalent) |
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CO2 |
CH4 |
N2O |
HFCs |
PFCs |
SF6 |
Total |
% |
| TOTAL Fuel Combustion (Sectoral Approach) |
170016.31 |
7508.76 |
1773.2 |
- |
- |
- |
179298.27 |
35.98 |
| TOTAL Fugitive Emissions from Fuels |
- |
42801.57 |
- |
- |
- |
- |
42801.57 |
8.59 |
| TOTAL Industrial Processes |
19120 |
10.71 |
3.1 |
- |
- |
- |
19133.81 |
3.84 |
| TOTAL Agriculture |
- |
68120.64 |
16386.6 |
- |
- |
- |
84507.24 |
16.96 |
| TOTAL Land-Use Change & Forestry |
155624.45 |
7707 |
781.2 |
- |
- |
- |
164112.65 |
32.93 |
| TOTAL Waste |
- |
8442 |
- |
- |
- |
- |
8442 |
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|
total |
344760.77 |
134590.68 |
18944.1 |
- |
- |
- |
498295.54 |
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| Source：UNFCCC GREENHOUSE GAS INVENTRY DATABASE (GHG) |
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【CDMを取り巻く国内制度】 |
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| 1994年8月 |
国連気候変動枠組条約批准 |
| 1996年 |
共同実施活動（AIJ）開始 |
| 1998年7月 |
京都議定書署名 |
| 2001年9月 |
CDM国家戦略研究（エネルギーセクター）が完成 |
| 2002年6月 |
エネルギーセクターCDM国家チームを設置 |
| 2003年3月 |
CDM国家戦略研究（森林セクター）が完成 |
| 2003年4月 |
気候変動対策委員会(National Commission for Climate
Change; Komisi Nasiomal Perubahan Iklim）設置 |
| 2004年12月 |
京都議定書批准 |
| 2005年12月23日 |
初のインドネシア政府承認（アチェ・ソーラークッカープロジェクト他） |
| 2006年2月6日 |
アチェ・ソーラークッカープロジェクトCDM理事会登録 |
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| DNAの設立 |
CDM国家委員会(National Commission for CDM; Komisi Nasional Mekanisme Pembangunan Bersih / KN-MPB)がDNAとして指定されています。同委員会の下には技術チームおよび事務局が設置されています。
事務局
プロジェクト申請の受付を始め、CDM審査手続きを円滑に行うための事務一切を所掌します。また書式、必要書類の有無などの観点からの書類チェックも行います。
技術チーム
CDM国家委員会を支援するため、持続的開発のクライテリア指標に照らしたプロジェクトの妥当性を、技術的・専門的見地から検証します。その際、後述する専門家グループおよびステークホルダー・フォーラムからのインプットを参考とすることが可能とされています。
専門家グループ
あくまで選択肢としてCDM国家委員会および技術チームのそれぞれに対応し設定されるものです。
ステークホルダー・フォーラム
必要に応じて開かれるもので、CDM国家委員会がその判断を行うことになっています。
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| CDM承認基準 |
- 環境的持続可能性
・ 天然資源の保護あるいは多様化を行う中での環境面の持続性
- 地域の生態系機能が維持される
- 国レベルおよび地方レベルの環境基準を超えない
- 遺伝子、種および生態系の生物多様性が維持され、いかなる遺伝子汚染も起きない
- 既存の土地利用計画に反しない
- 地域住民の健康と安全
- 健康被害を及ぼさない
- 職業健康安全法規に反しない
- 起こりうる事故を防止し管理するために、適切な行動の手続きを文書化する
- 経済的持続可能性
・ 地域住民の福祉
- 地域住民の収入を下げない
- 地域社会のメンバーの収入がプロジェクト実施の影響により下がる場合、これに対する適切な措置が講じられる
- 当該地域の公共サービスの質を下げない
- 利害対立がある場合、関係者間でいかなるレイオフ問題にも対処しながら、現行の規則に則った合意がなされる
- 社会的持続可能性
・ プロジェクトへの地域住民の参加
- 地域住民がプロジェクト実施者からプロジェクトに関して相談を受けている
- 地域住民からのプロジェクトに関するコメントおよび苦情が考慮され、答えられている
- 地域社会的な安定
- 地域住民間のいかなる対立も惹起しない
- 技術的持続可能性
・ 技術移転
- 知識および実施ノウハウの移転に関して、外国への依存が高まらない
- 実験的あるいは旧式の技術によらない
- 地域の技術の利用およびキャパシティビルディングを強化す
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| インドネシアにおけるCDMプロジェクト承認手続 |
- プロジェクト申請者(あるいはコンサルタントと共に)は申請書類を準備します。申請書類には以下のものを含みます。
- 国家承認申請書(National Approval Application Form)
- プロジェクト計画書(PDD)
- 環境影響評価報告書(要求された場合)
- 公聴会の記録
- 森林省からの推薦状(森林CDMプロジェクトの場合のみ)
- プロジェクトを正当化するためのその他の書類
- 事務局に申請書類を提出します。事務局は申請書に不備がないかどうか確認します。
- 事務局長（Exective Secretary）はプロジェクト申請書をCDM国家委員会のウェブサイトに掲載し、公衆や利害関係者からのコメントを受け付けます。それぞれのコメントは、CDM国家委員会のウェブサイトに掲載されます。
- 事務局長はプロジェクト提案書をCDM国家委員会調整会合(National Commission for CDM in Internal Coordination Meeting)に提出します。調整会合は1日以内です。
- CDM国家委員会によって要求された場合、事務局長はプロジェクト提案書に追加的評価をするように専門家グループを指定します。専門家グループは5日以内に評価を行います。
CDM国家委員会は持続可能な開発のクライテリアと指標に基づいて、プロジェクト提案書を評価するために技術チームのメンバーを指定します。
- 必要に応じて、提案されたプロジェクトと同じセクターの技術チームのメンバーは、申請書類をセクター技術チーム会合(Sectoral Technical Team meeting)に持っていきます。
- 技術チームによって要求され、国家委員会の是認があれば、事務局長は技術チームを支援するために専門家を指定します。
- 技術チームや専門家グループが与えられたデータでは不十分であると思った場合、完成するために必要とされるデータを記述して評価報告書に貼り付け、CDM国家委員会に提出されなければなりません。
- 技術チームはプロジェクト提案書の評価報告書を事務局に提出し、そこで取りまとめ、国家委員会に提出します。技術チームの評価報告書は国家委員会のウェブサイトに掲載されます。
- 専門家グループは、追加的評価報告書を事務局に提出し、そこで取りまとめ、国家委員会に提出します。プロジェクト提案書の追加的評価報告書は、国家委員会のウェブサイトに掲載されます。
- 国家委員会は、国家委員会のウェブサイトを通じて伝えられた、あるいは事務局に直接送られたプロジェクト提案書の評価書と利害関係者のコメントの結果を載せた事務局の報告書を受け取ります。
- 利害関係者間でプロジェクト提案書に対する重要な意見の食い違いがあった場合は、国家委員会はステークホルダー・フォーラムを開催します。
- ステークホルダー・フォーラムで、国家委員会はプロジェクト提案書を伝え、フォーラム参加者から支持と批評を集めます。ステークホルダー・フォーラムは１日以内です。
- 全ての情報を考慮した後、国家委員会はプロジェクト提案書が妥当かどうか決定します。国家委員会の決定会議は１日以内です。
- 技術チームと専門家グループによって作られた報告書に従って、プロジェクト提案書の中のデータが不完全なためCDM国家委員会が承認レターを与えることができない場合、プロジェクト提案者はプロジェクト提案書を編成し改訂したものを事務局に再提出するために３ヶ月与えられます。
- 事務局は新しいプロジェクト提案書を同じ手順で処理します。しかし、技術チームや専門家グループは新しく付け加えられたデータがある部分だけを再評価します。
- プロジェクト提案書は一度だけ改訂され、再提出することができます。
- 事務局は承認レターを国家委員会からプロジェクト提案者に提出し、プロジェクトバリデーターに提出されます。
- 提案されたプロジェクトがクライテリアに合わない場合、プロジェクト計画を修正した後に、国家承認を得るために再提出されます。
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【プロジェクト実施例】 |
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インドネシアCDMプロジェクト
インドネシアDNA承認済みプロジェクト 11件（2007年1月現在）
CDM理事会登録済みプロジェクト 8件（2006年12月11日現在）
＊国連CDM理事会登録済みプロジェクト情報もあわせてご参照ください
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| プロジェクト名 |
附属書Ⅰ国参加者 |
排出削減量予測（tCO2/年） |
備考（記載が無い場合にはインドネシア政府承認済み） |
| DarajatユニットIII地熱発電プロジェクト |
イギリス |
652,173 |
CDM理事会登録済み（2006年12月11日） |
| Lampung Bekriバイオガスプロジェクト |
スイス、イギリス |
18,826 |
CDM理事会登録済み（2006年12月9日）
小規模プロジェクト |
| Indocement社セメントブレンドプロジェクト |
オランダ
フィンランド |
469,750 |
CDM理事会登録済み（2006年10月27日）
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| Indocement社代替燃料プロジェクト |
オランダ
フィンランド |
144,413 |
CDM理事会登録済み（2006年9月29日）
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| インドネシア、プラン島における養豚場糞尿貯蔵池からのメタンガス回収プロジェクト |
日本 |
166,000 |
CDM理事会登録済み（2006年8月31日）
三井物産 |
| MNAバイオマス9.7MWe圧縮蒸気タービンプロジェクト |
－ |
46,322 |
CDM理事会登録済み（2006年8月31日）
小規模プロジェクト |
| MSSバイオマス9.7MWe蒸気圧縮タービンプロジェクト |
－ |
56,116 |
CDM理事会登録済み（2006年6月17日）
小規模プロジェクト |
| アチェ・ソーラークッカープロジェクト |
ドイツ |
3,500 |
CDM理事会登録済み（2006年2月6日） |
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その他のプロジェクト
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| GEC（FS） |
- インドネシア・スマラン埋立処分場メタンガス利用調査（2006年/中国電力㈱）
- インドネシア・中部ジャワ州における木質バイオマス発電プロジェクト調査（2006年/住友林業㈱）
- インドネシア・バンドン市近郊廃棄物処分場バイオガス回収有効利用調査（2005年/東北電力㈱）
- インドネシア・ブカシ市廃棄物処分場バイオガス回収有効利用調査（2005年/鹿島建設㈱）
- インドネシア・廃棄バイオマスの高品位燃料化及び有効利用事業のCDM事業化調査（2005年/石川島播磨重工業㈱）
- インドネシア・バンジャチャヤナ灌漑水路における統合小水力開発基礎調査（2005年/中国電力㈱）
- インドネシアにおける都市固形廃棄物発電事業調査（2004年/(株)パシフィックコンサルタンツインターナショナル）
- インドネシア共和国東ジャワ州における地域住民と協同で行うCDM植林と小規模CDM植林事業との比較検討調査（2004年/住友林業(株)）
- インドネシア国ロンボク島における住民参加型ＣＤＭ環境植林可能性調査（2003年/（財）国際緑化推進センター）
- インドネシア共和国3州における植林及びバイオマスエネルギー利用プロジェクト（2003年/住友林業(株)）
- インドネシア共和国東カリマンタン州及び 東ジャワ州における植林事業調査（2002年/住友林業(株)）
- インドネシアの植林の評価方法に関する調査（1999,2000,2001年/住友林業(株)）
- 南スマトラ州の産業植林木等バイオマスを利用した炭化・発電事業の可能性調査(2001年/(株)関西総合環境センター）
- インドネシア・ロンボク島における住民参加型植林事業可能性調査（2000年/(財)国際緑化推進センター）
- 多様な植生環境創造技術の開発による高生産型・環境保全型森林経営手法の確立のための調査及びパイロット事業（1999,2000年/国際炭やき協力会）
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| NEDO（FS) |
- インドネシア、プラン島における養豚場糞尿貯蔵池からのメタンガス回収プロジェクト（2005年/三井物産(株)）
- インドネシアでのパームオイル工場排出メタンガス利用事業調査（2004年/(株)トーメン）
- インドネシア・スマトラ島での製糖工場のバガス利用代エネ事業（2003年/東京電力(株)）
- インドネシアにおける改質バイオ燃料によるGHG排出削減事業（2002年/三井造船(株)）
- ジャカルタにおけるごみ焼却廃熱利用事業に係わる調査（2002年/東京ガス(株)）
- パダンセメントクリンカ焼成設備の省エネ計画（2001年/(財)省エネルギーセンター）
- インドネシア国におけるフルタミナ、デュマイ製油所近代化FS調査（2001年/出光エンジニアリング株式会社）
- インドネシア国タンジュンフリオク火力発電所リパワリング計画（2001年/(株)日本プラント協会）
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| AIJ |
- Reduction of greenhouse gas emission through landfill
resources recovery and Utilisation - Municipality of Ujung
Pandang（2001年/オーストラリア）
- Eastern Indonesia Hybrid Energy Project（2001年/オーストラリア）
Renewable Energy Training/Demonstration Project（1999年/オーストラリア）
- Reduced Impact Logging for Carbon Sequestration in East
Kalimantan（1997,1998,2000年/アメリカ）
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【参考文献】
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