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  京都メカニズム・国別ポートフォリオ
 
マレーシア


2006年2月現在

 
一般情報 GHG排出インベントリー CDMを取り巻く国内制度 プロジェクト実施例

国別ポートフォリオの使い方

  【一般情報】
 
面積 約33万km2
人口 約2,453万人
言語 マレー語、 中国語、 英語、 タミール語
政治体制 立憲君主制
(議会制民主主義)
GDP 577億米ドル
一人当たりGDP 3,610米ドル
経済成長率 4.10%
物価上昇率 1.80%
主要産業 製造業(電気機器)、
農林業(天然ゴム、パーム油、木材)
鉱業(錫、原油、LNG)
FDI  
対日関係 通商協定
租税協定
主要援助国 (1)日(2)デンマーク(3)独
失業率 3.50%
(外務省調べ)
 
 
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【GHG排出インベントリー】
GHG Emissions in Malaysia/1994 (Gg/CO2e) 
GHG Gg/CO2e %
CO2 89,388 66%
CH4 46,851 34%
N2O 126 0.1%
HFC - -
PFC - -
SF6 - -
total 136,365 -
*CO2 removal by Land Use Change and Forestry (-61,081Gg) is excluded.
Source: UNFCCC GHG Inventry Data Base
GHG Emissions by Sources in Malaysia/1994 (Gg/CO2e)
Source Gg/CO2e %
Fuel combustion 85,406 63%
Fugitive emissions from fuels 12,456 9%
Industrial processes 4,973 4%
Solvent and other products use - -
Agriculture 6,932 5%
Land-use, Change & Forestry 3 0%
Waste 26,597 20%
total 136,367 -
*CO2 removal by Land Use Change and Forestry (-61,081Gg) is excluded.
Source: UNFCCC GHG Inventry Data Base
 
 
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  【CDMを取り巻く国内制度】
1994年7月 気候変動枠組条約批准
1999年3月 京都議定書署名
2002年9月 京都議定書批准
マレーシアエネルギーセンター(PTM)がエネルギーセクターCDM技術委員会の事務局となる。
初のCDMプロジェクト申請がエネルギーセクターCDM技術委員会に提出される
2003年3月 天然資源・環境省がDNAに認定される。
デンマーク国際開発庁(DANIDA)によるキャパシティビルディングプロジェクトをPTMにて実施
2003年8月 CDM国家委員会が国としてのCDMクライテリアを承認
DNAの設立
天然資源・環境省環境保護管理局(Conservation and Environmental Management Division, Ministry of Natural Resources and Environment; NRE)がマレーシアにおけるDNAとなっています。同局は、マレーシア政府の環境政策を担当し、CDMを含めた気候変動の諸課題への対策についてもその政策と方針を策定し全体を統括する役割を持っています。また、CDM案件の審査に際し、持続的開発の国家クライテリアとの整合性検証を行っています。

DNAである同局の下で気候変動の諸課題を検討するのが、気候変動に関する国家運営委員会(National Steering Committee on Climate Change; NSC-CC)であり、同委員会の下でCDMに関する議論を行うのが、CDM国家委員会(National Committee on CDM; NC-CDM)です。同委員会の下にはエネルギーおよび森林両セクターの技術委員会があり、これら技術委員会が技術的・専門的見地から具体的な検討を行います。

 

マレーシアにおけるCDMプロジェクトの組織的枠組み
 
マレーシアにおけるCDMプロジェクトの組織的枠組み
CDM承認基準

【ナショナル・クライテリア】

  1. プロジェクトが政府の持続的開発に関わる諸政策に沿っていること。
  2. プロジェクトはCDM理事会で定められている以下の諸条件を満たすものであること。
    1. 自発的参加であること。
    2. 気候変動対策としての真の、かつ測定可能な長期的便益をもたらす
    3. 当該プロジェクトの実施がない場合と比較し排出量の削減が認められる。
  3. プロジェクトの実施がマレーシアと附属書T(諸)国との協力により実施されること。
  4. プロジェクトの実施に技術移転および/もしくは技術的な改善を伴うこと。
  5. プロジェクトが持続的開発の達成に直接の便益をもたらすものであること。

【エネルギーセクター小規模CDMプロジェクト用クライテリア】

  1. 当該プロジェクトは国家エネルギー政策に定められているエネルギーセクターにおける持続的開発方針のうち少なくとも1つに合致している必要がある。
    1. 天然ガスおよび再生可能エネルギー利用を促進するだけでなく、燃料の安定供給を保障する。
    2. 電力の生産性と効率を改善するだけでなく、十分な電力供給を保障する。
    3. ローカルコンテンツを増やすだけでなく、エネルギー関連産業の発展に資する。
    4. マレーシアをエネルギー関連の技術サービスの地域センターとして推進する。
    5. 産業および商業セクターの持続的開発の観点から、環境に十分に配慮している。
  2. 当該プロジェクトは、国の環境関連法規則を遵守しなければならない。
  3. プロジェクト提案者は、ローカル技術を含め、利用できる最適な技術を採用することにより、プロジェクトの正当性を維持しなければならない。
  4. プロジェクト提案者は以下により当該プロジェクトの実施能力を正当化しなければならない。
    1. マレーシアで企業登録されている。
    2. 資本金が10万マレーシアリンギット以上である。
    3. 当該プロジェクトの資金融資候補がリストアップされている

CDM承認過程

【Stage 1:PIN(Project Idea Note)の作成】

プロジェクト実施者はDNAである天然資源・環境省環境保護管理局にPINを提出することを要求されます。PINはエネルギープロジェクトでは、マレーシアエネルギーセンター(Pusat Tenaga Malaysia; PTM)に送られ、森林セクターからのプロジェクトの提案では、マレーシア森林センター(Forest Research Institute of Malaysia; FRIM)に送られます。

【Stage 2:評価】

事務局はより詳細に情報を求めるためプロジェクト実施者と連絡を取ることがあります。必要ならば、事務局はタスクフォースの支援で技術的評価を行います。技術委員会は事務局の技術的評価と勧告をレビューし、結果と勧告をCDM国家委員会に送ります。

【Stage 3:PINの承認(オプショナル)】

CDM国家委員会は技術委員会の勧告と意見を基に決定をします。CDM国家委員会が提案されたプロジェクトがナショナルクライテリアを満たしている判断した場合、DNAにより暫定承認書(Conditional letter of approval)が発行されます。これにより、プロジェクトパートナーはCDMプロジェクトに参加することが認められます。
※ マレーシア政府のPINによる案件審査は、事業者(及び審査する政府機関側)のリスク及び労力等の負担軽減を意図して行われるもので、あくまでオプションとされています。)

【Stage 4:PDD(Project Design Document)の作成】

PDDにはCDMプロジェクトとして国際的に承認を得るために必要とされる情報を含みます。PDDの中で解決される主な問題点は、以下の通りです。
・ CDMプロジェクトがなければ、そのプロジェクトが起こらなかったということを正当化すること。(追加性の証明)
・ プロジェクトによるGHG排出削減量を計算するために、プロジェクトのためのベースラインシナリオを設定すること。
・ 排出削減が実際に起こっていることを実証するために、プロジェクトの運営段階でのモニタリング計画を記述すること。

【Stage 5:運営組織(Operational Entity)によるPDDの有効化審査】

プロジェクト実施者がPDDを終えると、OEが有効化審査を行います。OEはPDDの中の情報が正確であり、CDMプロジェクトの国際的クライテリアに準じているかを審査します。

【Stage 6:ホスト国承認レター】

最終的な承認レターを得るための条件は、プロジェクトが次のステップ(PDDを作成しそのPDDの有効化審査)を通過し、最初のPINから大きな逸脱がない場合に得ることができます。

【Stage 7:CDM理事会での登録】

OEはプロジェクトを実施するための承認を得るために、CDM理事会に有効化したPDDと国家承認レターを提出します。

下記フローチャート(CDM承認過程、CDMプロジェクトサイクル)をご参照下さい。

 
CDM承認過程
CDM承認過程
CDMプロジェクトサイクル
CDMプロジェクトサイクル
 
CDMプロジェクトサイクル
 
 
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  【プロジェクト実施例】
CDM
プロジェクト
  • マレーシア国における工場省エネ事業(PHAAM, PCOM(PJ), PCOM(SA), PEDMA, MEDEM)
    (2006年/松下電器産業(株))
  • マレーシア国における工場省エネ事業(MAPREC, PRDM, PSCDDM, PAVCJM, PCM)
    (2006年/松下電器産業(株))
  • マレーシア国における工場省エネ事業(MTPDM)
    (2006年/松下電器産業(株))
  • マレーシア国マラッカ市クルボン最終処分場におけるLFG回収および発電CDM事業
    (2005年/鹿島建設(株))
GEC
(FS)
  • マレーシアパームオイル工場のメタン排出削減対策技術と固形廃棄物利用に関する調査
    (2002年/(株)エックス都市研究所)
  • マレーシアにおける椰子殻発電事業からの炭素クレジット獲得プロセスの実態調査
    (2002年/三菱証券(株))
  • マレーシアパームオイル廃液嫌気処理池より放出されるメタン排出の削減技術の調査
    (2001年/(株)エックス都市研究所)
  • 炭化を組み入れた持続的生産可能なCO2固定植林事業の可能性調査
    (1999年,2000年/(株)関西総合環境センター)
NEDO
(FS)
  • マレーシア国における工場省エネCDMプロジェクト可能性調査
    (2004年/パシフィックコンサルタンツ(株))
  • マレーシア国におけるケナフボード廃材のエネルギー化事業
    (2004年/三菱証券(株))
  • マレーシアにおける廃棄物処分場バイオガス回収有効利用調査
    (2003年/鹿島建設(株))
  • マレーシア国おけるセメント焼成炉省エネルギー事業調査
    (2003年/JFEエンジニアリング(株))
  • マレーシア国のパーム油精製工場におけるバイオガス回収事業
    (2002年/東京三菱証券(株),クリーン・エネルギー・ファイナンス委員会)

 

【参考文献】

  • NEDO海外レポート NO.937,2004.8.11 「マレーシアの京都議定書とCDMをめぐる動き(1/2)」
  • NEDO海外レポート NO.938,2004.8.25 「マレーシアの京都議定書とCDMをめぐる状況(2/2)」
  • Country Presentation - Malaysia by CDM Energy Secretariat Pusat Tenaga Malaysia, Manila CDM Investor Forum 27- 29 October 2004
  • Official website of CDM Energy Secretariat Pusat Tenaga Malaysia http://cdm.ptm.org.my/
   
 
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