HOME SITE MAP CONTACT US ENGLISH
Kyoto Mechanisms Information Platform
京都メカニズム情報プラットフォーム
HOME
News tank
京都メカニズムとは
CDM理事会のうごき
JI監督委員会のうごき
事業分野別情報
国別ポートフォリオ
JKAP
クレジット買取制度
イベントカレンダー
関連情報
サイトマップ
お問合せ
図解京都メカニズム
日本政府承認CDM/JIプロジェクト情報
国連CDM理事会登録済プロジェクト情報
中国CDM運行管理弁法
コベネフィッツ型温暖化対策・CDM
  HOME > 国別ポートフォリオ > ポーランド共和国
  京都メカニズム・国別ポートフォリオ
ポーランド共和国
 
一般情報 GHG排出インベントリー JIを取り巻く国内制度 プロジェクト実施例

国別ポートフォリオの使い方

【一般情報】
面積 32.3万km2
(日本の約5分の4)
人口 約3,830万人
言語 ポーランド語
政治体制 共和制
GDP 約2,059億ドル(2002年)
一人当たりGDP 約5,000ドル(2002年)
経済成長率 1.4%(2002年)
物価上昇率 0.8%(2002年末)
主要産業 食品
自動車
化学製品
燃料
FDI  
対日関係 1978年通商航海条約
(1980年発効)
1978年科学技術協力協定
(同年発効)
1980年二重課税防止条約
(1982年発効)
主要援助国  
失業率 18.1%(2002年末)
(外務省調べ)
  ページの先頭へ
【GHG排出インベントリー】
Emissions by gases for NATIONAL TOTAL in Poland in 1988
(in Gg of CO2 equivalent)
GHG Gg %
CO2 476,625 84.44%
CH4 65,954 11.69%
N2O 21,840 3.87%
HFCs    
PFCs    
SF6    
total 564,419 100%
Source:UNFCCC GREENHOUSE GAS INVENTRY DATABASE (GHG)
 
Emission sources for Poland in 1988 (in Gg of CO2 equivalent)
  CO2 CH4 N2O HFCs PFCs SF6 Total %
TOTAL Fuel Combustion (Sectoral Approach) 462,998 983 2,226       466,207 82.60
TOTAL Fugitive Emissions from Fuels 53 26,212         26,265 4.65
TOTAL Industrial Processes 13,574 336 6,231       20,141 3.57
TOTAL Solvent and Other Product Use                
TOTAL Agriculture   18,133 13,383       31,516 5.58
TOTAL Waste   20,279         20,279 3.59
TOTAL GHG Emissions 476,625 65,954 21,840       564,419 100
TOTAL Land-Use Change & Forestry -34,746 11         -34,736  
Net GHG Emissions 441,879 65,965 21,840       529,684  
Source:UNFCCC GREENHOUSE GAS INVENTRY DATABASE (GHG)
  ページの先頭へ
【JIを取り巻く国内制度】
 
京都議定書第三条5項による基準年 1988年
京都議定書上のGHG排出削減目標 -6%
 
 
(Source:ASSESSMENT OF JI POTENTIAL IN CENTRAL AND EASTERN EUROPEAN CPUNTRIES Final report June 2004)
 
JI Procedure
  1. 国家環境保護・水資源管理基金に設置されているJI事務局と環境省に設置されているDEPIにproject proposalを提出する
    <アプリケーションにはプロジェクトに関する基本的情報とデータを含む。
    (種類、場所、ファイナンス、期待される環境利益-GHG削減、利害関係者間でのLetter of Intent)>
  2. Letter of Endorsement(LoE)発行
  3. PDDの推敲
  4. 独立組織(Independent Entity;IE)による有効化(Validation)
  5. Letter of Approval(LoA)の発行
  6. 排出削減量購入合意(Emission Reduction Purchase Agreement;ERPA)の署名
  7. 独立組織によるモニタリングと検証
  8. GHG排出削減ユニット(ERUs)の移転
(Source:PROJECT BASED MECHANISMS VIENNA SEMINAR Vienna, 28-29 June 2004)
 
ポーランド共和国のJI指針
現在、環境省内で検討中。
JI申請手続き方法については、ポーランド政府が承認した独立機関がプロジェクトの審査を実施し承認することとなっている。
また、その手続き手順は、国家環境保護・水資源管理基金にPDDを含めた書類を提出し、内容チェックを受けた後、ポーランド国環境省に申請書類を提出し、環境省とJI事業実施者間にてCO2クレジット分配交渉を実施し、合意成立後、環境省からfinal confirmation letterが発行される。
 
PDDに必要な項目
  • ホスト国およびその他の参加者全てのオフィシャルレター
  • 追加性の評価
  • ベースラインの検討
  • モニタリング計画
  • 環境影響分析
  • プロジェクト内容
  • ステークホルダーコメント
(出典:平成15年度CDM/JI事業調査「ポーランド共和国柳植林事業を利用した石炭焚熱供給プラントのバイオマス転換事業調査」報告書 概要版:関西電力株式会社)
 
JIプロジェクトとして優先順位の高いもの
  1. エネルギー保存―コジェネ設備の建設(改良)
  2. 再生可能エネルギー(水力発電・風力発電・バイオガス・バイオマス等)への燃料転換
  3. 廃棄物管理―特にエネルギー回収・利用
  4. 植林によるGHG吸収
 
AIJ/JIプロジェクトのための一般的な基準
国際的基準
・UNFCCC、京都議定書、マラケシュ合意、IPCCに基づく
国内基準
・環境省により実施される国家環境政策(National Environmental Policy)、再生可能エネルギー開発戦略※(Strategy for renewable energy development)に基づく
※再生可能エネルギー開発戦略
7.5% in 2010、14% in 2020
注)京都議定書が発行するまでは、二国間協力は相互に受入可能なMoUに基づいて実施される。
(Source:PROJECT BASED MECHANISMS VIENNA SEMINAR Vienna, 28-29 June 2004)
 
Authorizing Bodies
国際的基準(technical stage)
国家環境保護・水資源管理基金(National Fund for Environmental Protection & Water Management)に設置されているJI事務局(JI Secretariat)
国内基準(approval stage)
環境省内に設置されている環境保護条約部(Department of Environmental Protection Instruments;DEPI)
(Source:PROJECT BASED MECHANISMS VIENNA SEMINAR Vienna, 28-29 June 2004)
 
ポーランドのJIを取り巻く国内制度
1992 気候変動枠組条約署名
1994 気候変動枠組条約批准
1995 JI事務局 (JI Secretariat※) 設立
1997 京都議定書署名
2002 京都議定書批准
2003 PCF Host Country Agreement署名
2004.5 EU加盟

※JI Secretariatは国家環境保護・水資源管理基金(National Fund for Environmental Protection & Water Management)の中に設立された。
現在、気候変動条約実施事務局(Climate Convention Implementation Office)と呼ばれている。

仕事内容

  • JIプロジェクト提案と関連ドキュメントの適切な質の証明
  • プロジェクト提案の登録と予備評価
  • 完全なプロジェクト提案の準備への関与
  • JIプロジェクト実施のモニタリングと環境影響レポートのレビュー
  • 外国人投資家とポーランド企業の間の仲介
  • UNFCCCにJIプロジェクトに関するレポートの起案
  • JIメカニズムの促進
  • JIプロジェクトのための評価と承認手続き
(Source:ASSESSMENT OF JI POTENTIAL IN CENTRAL AND EASTERN EUROPEAN CPUNTRIES Final report June 2004)
 
ポーランド政府とMoUを結んでいる国々
フィンランド、 オランダ、 カナダ
JI承認手続きを修正したので、JIプロジェクトと認定されるためにポーランド政府とMoUあるいはLetter of Intent(LoI)を結ぶことは要求されなくなった。
しかしMoU/LoIを結んでいる方が利点があると見られている。
(Source:ASSESSMENT OF JI POTENTIAL IN CENTRAL AND EASTERN EUROPEAN CPUNTRIES Final report June 2004)
  ページの先頭へ
【プロジェクト実施例】
 
AIJ
  • Byczyna地区におけるエネルギー供給システムの近代化による大気汚染物質の減少 (1999, オランダ)
  • ポーランド国におけるSzamotuly地区での公共ネットワークのための持続可能な熱電源(1999, オランダ)
  • 石炭からガスへの転換 (1996, ノルウェー)
JI
  • Skrobotowoウインドパーク(オランダ)
  • 都市域における暖房のためのウッドチップの利用―Jelenia Goraの街における実証プラント(オランダ)
  • Odra上流での小規模水力発電所(カナダ)
  • Bobr川における水力発電所(カナダ)
  • Zagorzwでのウインドパーク(デンマーク)
FS
  • ポーランドの遊休製糖工場を活用した草本形バイオマス利用コージェネレーション事業調査(2004年度GEC/株式会社富士総合研究所)
  • ポーランド国における熱供給効率向上プロジェクト(平成16年度NEDO/株式会社三菱総合研究所)
  • ポーランド国スタシッツ炭鉱メタンガス利用熱電供給計画(平成16年度NEDO/株式会社富士総合研究所)
  • ポーランド共和国 柳植林事業を利用した石炭焚熱供給プラントのバイオマス転換事業調査(2003年度GEC/関西電力株式会社)
  • ポーランド国における菜種油製造残渣利用熱電併給計画調査(平成15年度NEDO/みずほ証券株式会社)
  • ポーランド国における加熱炉への高性能工業炉技術導入調査(平成14年度NEDO/日本鋼管株式会社)
  • ポーランド国における乳製品製造業省エネルギー可能性調査(平成13年NEDO/財団法人省エネルギーセンター)
  • オストロウェンカ(Ostroleka)熱併給発電所ガス焚転換改修計画(平成13年NEDO/電源開発株式会社)

(参考)
ASSESSMENT OF JI POTENTIAL IN CENTRAL AND EASTERN EUROPEAN CPUNTRIES Final report June 2004

 
  ページの先頭へ
CDM電話帳 CDMライブラリ NewsTank
前のページへ戻る
POWERED BY OECC
免責事項
Copyright 2004-2007 MOEJ / OECC. All RIghts Reserved.