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  京都メカニズム・国別ポートフォリオ
ルーマニア
 
一般情報 GHG排出インベントリー JIを取り巻く国内制度 プロジェクト実施例

【国別ポートフォリオの使い方】
【一般情報】
面積 ： 237,500km2
人口 ： 約2,170万人(2002年)
言語 ： ルーマニア語(公用語) 、
ハンガリー語
政治体制 ： 共和制
GDP ： 約367億ドル(2001年)
一人当たりGDP ： 2,120ドル(2002年)
経済成長率 ： 4.9%(2003年)
物価上昇率 ： 14.1％(2003年)
主要産業 ： 金属（鉄鋼、アルミ）、
工業（機械機器、繊維）、
鉱業（石油）、
農業（小麦、トウモロコシ）
FDI ： 約8,300万ドル(日本から)
対日関係 ： 通商航海条約(1969年)、
租税条約(1976年)
主要援助国 ： （1）米、（2）独、（3）日、
（4）仏、（5）スイス(2000年)
失業率 ： 7.2％(2003年)
（外務省調べ）
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【GHG排出インベントリー】
GHG Emissions 1989 
GHG Gg/CO2e %
CO2 194,826 71%
CH4 57,745 21%
N2O 21,216 8%
HFC - -
PFC - -
SF6 - -
total 273,787 100%
Source：2nd NATIONAL COMMUNICATION TO THE UNITED NATIONS FRAMEWORK CONVENTION ON CLIMATE CHANGE
Net GHG Emissions
CO2排出量 CO2 CH4(CO2e) N2O(CO2e) 計（Gg CO2e） 割合(%)
Energy 185,575 - - 185,575 68%
Fuel combustion - 1,213 5,312 6,525 2%
Fugitive emission - 34,699 - 34,699 13%
Industrial Processes 9,244 387 7,808 17,439 6%
Agriculture - 15,552 8,096 23,648 9%
Waste 7 5,894 - 5,901 2%
計（Gg/CO2e） 194,826 57,745 21,216 273,787 100%
Forestry（吸収量） -2,925 - - -2,925 -
Net GHG Emissions 191,901 57,745 21,216 270,862 -
 
Source：2nd NATIONAL COMMUNICATION TO THE UNITED NATIONS FRAMEWORK CONVENTION ON CLIMATE CHANGE
Evolution of Primary Energy Consumption by Energy Forms
  106tce %
Coal 24.78 24.67%
Oil prod. 25.55 25.43%
Natural gas 46.19 45.98%
Electricity 2.51 2.50%
Wood and others 1.43 1.42%
     
total 100.46 100%
Source：2nd NATIONAL COMMUNICATION TO THE UNITED NATIONS FRAMEWORK CONVENTION ON CLIMATE CHANGE
Evolution of the Domestic Primary Energy Production in 1989
  106tce %
Coal 17.74 25.05%
Crude oil 12.72 17.96%
Natural gas (including petroleum gas) 37.81 53.39%
Hydroelectricity 1.55 2.19%
Wood and others 1.00 1.41%
     
total 70.82 100%
 
Source：2nd NATIONAL COMMUNICATION TO THE UNITED NATIONS FRAMEWORK CONVENTION ON CLIMATE CHANGE
Fuel Consumption for Electricity in 1989
  106tce %
Coal (lignite) 10.180(8.335) 45.06%
fuel oil and Diesel 2.544 11.26%
natural gas 9.348 41.37%
other fuels 0.522 2.31%
     
     
total 22.594 100%
 
Source：2nd NATIONAL COMMUNICATION TO THE UNITED NATIONS FRAMEWORK CONVENTION ON CLIMATE CHANGE
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【JIを取り巻く国内制度】
ルーマニアのJI準備体制のながれ
1994年 国連気候変動枠組条約批准
1996年 気候変動国家委員会（NCCC)設立
2001年 京都議定書 批准
2007年 EU加盟予定
（出典：ASSESSMENT OF JI POTENTIAL IN CENTRAL AND EASTERN EUROPEAN CPUNTRIES Final report June 2004）
DNAの設立
現在のところDNAは未成立(2004年9月現在）
農林・水・環境保護省(Ministry of Agriculture, Forests, Waters and Environmental Protection；MAFWEP)が担当。
National Environmental Agencyが2004年から始動して、気候変動の責任が移行される。
ルーマニアの基準年は1989年（京都議定書第三条5項による）
ルーマニアはJIに対して強い関心を示しているが、JIを開始するには投資国政府とMoUを締結することを条件としている。
ルーマニアとMoUを締結している国
オーストリア ノルウェー デンマーク スイス オランダ スウェーデン 日本
カナダ・ドイツ等ともMoUの交渉を開始している。
ルーマニアにおける気候変動政策は農林・水・環境保護省(MAFWEP)が設立した気候変動国家委員会(National Commission on Climate Change；NCCC)および同省と協力してJIプロジェクトに関する活動の管理を行う共同実施局(Joint Implementation Unit)を中心に進められている。

気候変動国家委員会(NCCC)の目的は以下のようなものである。

  1. UNFCCC の目標および条項、さらには議定書および修正を分析し、それに基づいて国家プログラムを策定する
  2. UNFCCC が定める規則に従い、各国通報および調査報告書を作成し、承認を得るため提出する
  3. 国家行動計画で設定した目標、行動、措置の実行状況を定期的に調査し、その内容を管轄当局ならびに国民に伝える
  4. 研究開発分野と環境改善分野を中心に、外国からの技術的財政的支援が役立つプロジェクトおよび活動を識別する
  5. 上記プロジェクトの評価に参加する.。

また気候変動国家委員会の構成は、農林・水・環境保護省（MAFWEP)、ルーマニアアカデミー、農林業学会、外務省、財務省、教育研究省、国防省、経済通商省、司法省、ブカレスト建設協会、ブカレスト工科大学国土計画環境工学部、ブカレスト工科大学エネルギー学部などの機関の代表者からなる。
共同実施局は、JI プロジェクトに関する活動の管理の主な責任を負っている。そのほか、中央政府や地方政府での環境、運輸、外務、産業、資源管理、保健、研究などの分野を扱う機関において、様々な部局やネットワークが設立されている。個々の部局が気候変動プロジェクトに参加するかどうかは、関係する施設を所有している上位機関が決定する。通常、個別の部局が気候変動プロジェクトに参加することはないが、専門的な見地から必要とされる場合には参加しなければならない。
JI承認手続きの流れ
＜国家レベル＞

トラック１が適用できる条件（2007年までに以下の条件を充足する必要がある。）

  1. 京都議定書を批准する。
  2. 初期割当量を計算する。
  3. GHG排出量と吸収源の算定が行える国家的システムを整備している。
  4. 国家登録簿(national registry)を整備している。
  5. 最新の国内GHG排出量及び吸収量目録(inventry)を毎年提出する。
  6. GHG目録と共に補足情報を毎年提出する。

ルーマニアは現在(1)と(2)、部分的に(3)を満たしているが、まだ気候変動全般に対応し、京都議定書を実行するための法的基盤が整っていない。また気候変動に対する国家的な戦略や行動計画も完成していない。(4)、(5)などは、相応の人的・財政的資源が必要であり、現状のルーマニアにとっては過大な負担である（ルーマニアにおけるJIプロジェクトではトラック２を目指す必要がある。）
参考：平成15年度CDM/JI事業調査　ルーマニア国における廃棄物埋立処分場メタンガス有効利用調査　概要報告書　平成16年3月　（財団法人地球環境センター／電源開発株式会社)
参考：図説・京都メカニズム第2版　（環境省地球環境局地球温暖化対策課）
＜国際レベル＞
第1段階：JIプロジェクト申請書の作成
・プロジェクトは、地域、地方、国家の各レベルにおける開発戦略（e.g.国家エネルギー部門発展戦略、地域発展戦略）に適合し、同時に、廃棄物管理やエネルギー、林業などに関し既に施行されている法的規定に適合するものでなければならない。
・ ほとんどのJI プロジェクトで、環境影響評価（Environmental Impact Assessment；EIA ）の実施が必要である。EIA は有資格の企業または人が行わなければならない。
・ 一般に建設工事（発電所、パイプライン、埋立地の被覆など）には、地方当局が発行する都市計画証書（Urban Planning Certificate ）が必要であり、また必要とされるすべての許可および認可を得ていなければならない。
第2段階：政府によるJIプロジェクトの承認
第1ステップ
プロジェクト申請書は、プロジェクトの受益者(地方政府や地域暖房企業など)が農林・水・環境保護省に提出する。提出先は通常副長官である。プロジェクト申請書には、財源と資金調達方法可能である。この段階では、基本的な構想だけが示される。ベースラインスタディや将来の排出量削減に関する計算を記載する必要がある。プロジェクト開発者が資金調達方法を見出せない場合、農林・水・環境保護省が見つけることもは不要である。
第２ステップ
農林・水・環境保護省は平均2 ～4 週間をかけてプロジェクト申請書を分析し、追加情報が必要なければ、プロジェクト申請書を気候変動国家委員会に送付する。気候変動国家委員会は２ヶ月ごとに会議を開催する。
第３ステップ
気候変動国家委員会はプロジェクト申請書を分析し、承認すべきかを決定する。委員会の決定から１週間以内に、農林・水・環境保護省が申請者に決定を通知する。
第４ステップ
プロジェクト申請書の承認を受けてプロジェクト開発者はベースラインスタディおよびモニタリング、検証手続きの作成を行う。これについてはのちに有資格の独立信認機関が審査を行う。
第５ステップ
上記文書が完成すれば、プロジェクト開発者はプロジェクト契約の締結、さらにプロジェクトの実行へと進むことができる。
第3段階：プロジェクトの実行
プロジェクト開発者は、プロジェクトの目的物(埋立地、発電所、植林する土地、高いエネルギー効率規格に準拠するために改革を行う企業など)を所有する受益者(地方議会、郡議会、民間企業、エネルギー企業、林業管轄当局、政府代表者など)と協議する。次いで、プロジェクト開発者はプロジェクト実行計画案を作成する。この計画案作成作業には受益者(プロジェクトのホスト機関)が密接に協力する。プロジェクト実行案には実施する工事、時期、費用、責任などのあらゆる詳細を盛り込む。
出典：平成15年度CDM/JI事業調査 ルーマニア国における廃棄物埋立処分場メタンガス有効利用調査 概要報告書 平成16年3月（財団法人地球環境センター／電源開発株式会社)
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【プロジェクト実施例】
 
AIJ
  1. Emission reduction at power plants (with the Netherlands)
  2. Improvement of waste water infrastructure at Targu Mures (with the Netherlands)
  3. Energy efficiency in drinking water supply (with the Netherlands)
  4. District Hearting Project Bistria and Tirgu Mures : Project identification and feasibility study (with Switzerland)
  5. Swiss Thermal Energy Project (STEP) (with Switzerland)
JI
  1. Thermal energy conservation project in Buzau and Pascani (with Switzerland)：エネルギー効率
  2. District heating system rehabilitation - Bucharest (with Switzerland)：エネルギー効率
  3. Sawdust 2000 (with Denmark)：バイオマス
  4. Targoviste cogeneration project Joint Implementaion from theory to practice (with the Netherlands)：エネルギー効率
  5. Surduc - Nehoiasu Hydro Power Plant (with the Netherlands)：再生可能エネルギー
  6. CO2 reduction by modernization of 3 hydro units at Portile de FierⅠ(with the Netherlands)：再生可能エネルギー
  7. Reduction of CO2 emission at Alesd Cement Plant and Compulung Cement Plant (with the Netherlands)：エネルギー効率
  8. Upgrading cement plants in Deva and Bicaz (with the Netherlands)：エネルギー効率
  9. Landfill gas recovery in Romania (with the Netherlands)：LFG
  10. Thermal energy conservation project (with Norway)：エネルギー効率
  11. Romania Afforestation of Degraded Agricultural Land Project (with the Prototype Carbon Fund)：植林
  12. Modernization of 4 hydrounits in Portile de FierⅡ Hydrostation, Romania (with the Netherlands)：再生可能エネルギー
FS
  1. ルーマニア国における廃棄物埋立処分場メタンガス有効利用調査
    (2003年/電源開発株式会社：GEC)：LFG
  2. ルーマニア国コンスタンッア市における風力開発計画
    (平成15年/電源開発株式会社：NEDO)：再生可能エネルギー
  3. ルーマニア国におけるグリナごみ埋立処分場メタンガス回収計画
    (平成15年/中部電力株式会社：NEDO)：LFG
  4. ルーマニア国ボルゼスティ火力発電所コンバインドサイクル化計画
    (平成14年/中部電力株式会社：NEDO)：エネルギー効率
  5. ルーマニア国におけるFIENIセメント工場省エネ環境改善計画
    (平成13年/太平洋エンジニアリング株式会社：NEDO)：エネルギー効率
  6. ルーマニア国SIDEX国営製鉄所向け炉頂圧タービン発電設備
    (平成13年/川崎重工業株式会社：NEDO)：エネルギー効率
 
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