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タイ王国

【一般情報】

面積	：	51万4,000km2
人口	：	約6,346万人 (2002年)
言語	：	タイ語
政治体制	：	立憲君主制
GDP	：	1,431億米ドル (2003年)
一人当たりGDP	：	2,236米ドル (2003年)
経済成長率	：	6.9% (2003年)
物価上昇率	：	1.8% (2003年)
主要産業	：	総GNPで非農業部門は約9割、うち工業部門は35％。但し就業人口の約4割が農業。
FDI	：
対日関係	：	貿易取極（1958年）技術協力協定（1981年）租税条約（1990年）（現在、日タイ経済連携協定締結に向けた交渉が進行中。）
主要援助国	：	（1）日（2）独（3）豪
失業率	：	2%
（外務省調べ）

【GHG排出インベントリー】

GHG Emissions in Thailand/1994 (Gg/CO2e)

GHG	Gg/CO2e	%
CO2	141,453	63%
CH4	66,598	30%
N2O	17,317	8%
HFC	-	-
PFC	-	-
SF6	-	-

total	225,368	-

*CO2 Emission from Land use, Change and Forestry (60,476Gg) is excluded.
Source: UNFCCC GHG Invrntry Data Base

GHG Emissions by Sources in Thailand/1994 (Gg/CO2e)

Source	Gg/CO2e	%
Fuel combustion	125,800	56%
Fugitive emissions from fuels	4,068	2%
Industrial processes	15,977	7%
Solvent and other product use	-	-
Agriculture	77,393	34%
Land-use, Change & Forestry	1,378	1%
Wastes	740	0%

total	225,356	-

*CO2 Emission from Land use, Change and Forestry (60,476Gg) is excluded.
Source: UNFCCC GHG Inventry Data Base

【CDMを取り巻く国内制度】

タイにおけるCDM準備態勢のながれ
1994年12月	国連気候変動枠組条約批准（署名：1992年）
1995年	ALGAS開始
2002年8月	京都議定書批准（署名：1999年）
2004年2月	DNA設置


DNAの設立
2003年7月、DNAをMONRE（Ministry of Natural Resources and Environment；タイ天然資源環境省）に指定。UNFCCC事務局にはMONRE内のONEP（Office of Natural Resources and Environment Policy and Planning；タイ環境政策計画局）事務局長をDNA担当者として登録。

上のチャートは、タイでのCDMプロジェクトの承認手続き（暫定版：2005年3月現在）を示したものです。（2005年3月現在、タイ政府から承認手続きに関する正式な発表はありませんが、暫定版として天然資源省（MONRE）の天然資源環境政策計画局（ONEP）からの発表を元に作成しました。）　 MONRE内のDNA事務局がプロジェクト参加者からのPDD提出の窓口となり、2つの専門家委員会（エネルギー・産業専門家委員会および森林・農業・天然資源専門家委員会）の勧告を受けた後、MONREの事務次官を議長とした「CDM運営委員会」で審議され、次にMONRE大臣を議長とする国家UNFCCC委員会で検討されます。（以上までがMONRE内での審議。）　 MONRE内での審議を経た後、MONRE以外の関係省庁を含めた国家環境審議会（議長：副首相）で審議され、最終的には内閣でプロジェクト承認の是非が判断される仕組みとなっています。（内閣ではケース毎に承認を与えることになっている。）　プロジェクト参加者がPDD提出後、内閣による最終判断が下されるまで約70日前後かかる見通しとなっています。　　 CDMプロジェクト実施に際し、必要な提出書類リスト（暫定版）は以下のようになっています。　・申込用紙（アプリケーション・フォーム）　・関係省庁からの公式推薦書　・PDD 　・参加資格証明書　・ベースライン方法論　・クレジット期間　・プロジェクトサイクルプラン　・（必要に応じて）知的所有権協定

ホスト国承認基準
タイのプロジェクト承認基準も承認手続きと同様、2005年3月現在、正式な発表はありませんが、ONEPからの発表によると、プロジェクト承認のポイントとしては、プロジェクトが国家持続的開発計画（National Sustainable Development Plan）に貢献するものであること、技術移転およびキャパシティ・ビルディングにつながるもの、ローカルコミュニティーレベルに寄与するもの、環境的・社会的・経済的配慮がなされたもの、法令順守（環境法および商法関係）等が挙げられています。　またプロジェクトのタイプとしては、再生可能エネルギー、エネルギー効率、省エネルギー、産業分野、運輸分野が挙げられ、LULUCF（土地利用・土地利用変化及び林業）プロジェクトの実施可能性も現在模索中とのことです。

キャパシティ・ビルディング
ADB ALGAS UNIDO ASEAN工業分野CDMは国内削減措置実施キャパシティ能力向上プロジェクト MOEJ/IGES

【プロジェクト実施例】

プロジェクト名	事業者名(日本側)	実施年	備考
製糖工場におけるモラセス・バガスエタノール製造エネルギー有効利用	丸紅テクノシステム（株）	2004年	FS（NEDO）協力機関：月島機械、サッポロビール
タイにおけるバイオガスによる発電事業調査	（株）タクマ	2004年	FS（GEC）
タイにおける廃棄物メタン利用事業に関するプロジェクト設計書作成調査	大林組（株）	2004年	FS（GEC）
タイにおけるひまわりを資源作物とするバイオディーゼル油の製造に関するタイでの調査	（株）バウワウプール	2004年	FS（GEC）
タイにおける砂糖工場におけるバイオマス発電の事業化補完調査	（株）関西総合環境センター	2004年	FS（GEC）
タイ東部沿海地域工業団地バイオマス利用コジェネレーション事業調査	北海道電力（株）	2004年	FS（GEC）
タイ、ナコンパトム県におけるATB籾殻発電事業	中部電力（株）、A.T.Biopower	2003年～	環境省CDM/JI関連設備等整備事業初採択案件
ひまわりを資源作物とするバイオディーゼル油製造プロジェクトに関するタイでの調査	（株）バウワウプール	2003年	FS（GEC）
タイ国におけるバガスとライスはすくを用いた熱伝供給の事業化可能性調査	（株）関西総合環境センター	2003年	FS（GEC）
タイ国における廃棄物処理場（バンコク郊外）から発生するメタンガス有効利用発電施設の事業性の調査・検証	大林組（株）	2003年	FS（GEC）
タイ国における埋め立てガスのエネルギー利用事業	三菱証券（株）	2003年	FS（NEDO）
タイ国におけるバイオマスからの燃料用エタノール事業化調査	丸紅（株）	2002年	FS（NEDO）
タイ国における鉄鋼圧延加熱炉への高性能工業炉導入調査	日本鋼管（株）	2002年	FS（NEDO）
タイ王国における商業用ビルでのESCO事業	東京ガス（株）	2002年	FS（NEDO）
タイコクにおけるバンパコン1、2号機火力発電設備リパワリング計画	三菱重工業（株）	2002年	FS（NEDO）協力機関：タイ発電公社（EGAT）
タイにおける廃棄物処理場から発生するメタンガスを利用した発電施設の事業性調査	大林組（株）	2002年	FS（GEC）協力機関：カセサート大学、THAI OBAYASHI CORP.,LTD
石油化学コンプレックス廃ガス利用プロジェクト	（財）国際環境技術移転研究センター（ICETT）	2001年	FS（NEDO）協力機関：バンコク合成（BST）
タイ国サイアムセメント社における廃棄物燃料活用総合調査	太平洋エンジニアリング（株）	2001年	FS（NEDO）協力機関：SIAM CEMENT INDUSTRY CO.LTD.
タイのバイオマス発電プロジェクトにおける炭素クレジット獲得プロセスの実際	東京三菱証券（株）	2001年	FS（GEC）協力機関：A.T.Biopower社
セメント製造工程におけるエネルギー高度化	（財）国際環境技術移転研究センター（ICETT）	2000年	FS（NEDO）協力機関：タイ環境研究所、石川島播磨重工業（株）、ベアーズエンジニアリング（株）
タイ・ノースバンコク火力発電所近代化事業	中部電力（株）	2000年	FS（NEDO）協力機関：住友商事（株）、（株）日立製作所
バンコク特定交差点渋滞緩和プロジェクト	（社）日本自動車工業会（JAMA）	1999～2000年	AIJジャパンプログラムタイ側事業実施主体：タイ自動車工業会（TAIA）
製紙工場残渣年少廃熱回収設備モデル事業	新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）	1998～2001年	AIJジャパンプログラムタイ側事業実施主体：タイ・クラフト社
鋼材加熱炉廃熱回収モデル事業	新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）	1997～2000年	AIJジャパンプログラムタイ側事業実施主体：サイアム製鉄（株）
既設火力発電所の運用改善による悦効率修復事業	関西電力（株）、中部電力（株）、電源開発（株）	1996～2001年	AIJジャパンプログラムタイ側事業実施主体：タイ国発電公社（EGAT）