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| ベトナム社会主義共和国 |
2006年2月現在 |
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【一般情報】 |
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| 面積 |
： |
32万9,241km2 |
| 人口 |
： |
約7,971万人 |
| 言語 |
： |
ベトナム語 |
| 政治体制 |
： |
社会主義共和国 |
| GDP |
： |
301億米ドル |
| 一人当たりGDP |
： |
388米ドル |
| 経済成長率 |
： |
7% |
| 物価上昇率 |
： |
4.00% |
| 主要産業 |
： |
農林水産業、鉱業 |
| FDI |
： |
398億ドル |
| 対日関係 |
： |
技術協力協定（1998年）
投資協定（2003年） |
| 主要援助国 |
： |
（1）日（2）仏（3）独 |
| 失業率 |
： |
6.01％（都市部のみ） |
| （外務省調べ） |
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2006年2月現在 |
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【GHG排出インベントリー】 |
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| GHG
Emissions in Viet Nam/1994 (Gg/CO2e) |
| GHG |
Gg/CO2e |
% |
| CO2 |
90,931 |
59% |
| CH4 |
52,671 |
34% |
| N2O |
10,557 |
7% |
| HFC |
- |
- |
| PFC |
- |
- |
| SF6 |
- |
- |
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| total |
154,160 |
- |
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*CO2 removal by Land Use Change
and Forestry (-50,327Gg) is excluded.
Source: Viet Nam Initial National Communication, 2003 |
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| GHG
Emissions by Sources in Viet Nam /1994(Gg/CO2e) |
| Source |
Gg/CO2e |
% |
| Energy |
25,637 |
17% |
| Industry |
3,807 |
2% |
| Agriculture |
52,445 |
34% |
| Wastes |
2,565 |
2% |
| LULUCF |
69,706 |
45% |
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| total |
154,160 |
- |
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*CO2 removal by Land Use Change
and Forestry (-50,327Gg) is excluded.
Source: Viet Nam Initial National Communication, 2003 |
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【CDMを取り巻く国内制度】 |
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ベトナムCDM準備体性のながれ（予定を含む） |
| 1994年11月 |
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）批准 |
| 1998年9月 |
京都議定書批准 |
| 2002年11月 |
CB4CDMワークショップ開催（ハノイ）＊ |
| 2003年 |
CDM国家組織（CNA）設置 |
| 2003年〜2004年 |
案件活動の発展、有効化、実施、モニタリング、認証等に関するCNAの機能について、法規・規制を整えること |
| 2004年〜2005年 |
有効化、実施、モニタリング、認証等について、CAN（DNA)が有効に機能すること。 |
| 2005年 |
CDM案件に関する規制の質的向上 |
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| DNAの設立 |
| 天然資源環境省（Minstry of National Resources and Environment: MONRE） |
ベトナムのDNAは、天然資源環境省（Minstry of National Resources and Environment: MONRE）となっています（しばしば、CNA（CDM
National Authority）と呼称）。CNAは、省令502号（2003年3月24日）により設置され、国連気候変動枠組条約事務局に登録済み。CNAの長には、同省国際協力局局長（Director
General, International Cooperation Department）が任命されている。
職員は、国家気候変動オゾン保護局（National Office for Climate Change and Ozone Protection） また、CNAの上位には、国家CDM理事会（National
Consultative and Executive Board for CDM）がある。国家CDM理事会は、12名より構成され、天然資源環境省を（議長を含む3名）、計画投資省（MPI）、科学技術省（MOST）、外務省（MOFA）、農業農村開発省（MARD）、財務省（MOF）、教育訓練省（MOET）、交通省（MOT）、ベトナム科学技術連盟（VUSTA）がそれぞれ参加。
CNAは、国内承認基準およびガイドラインを作成し、手続に付されたCDMを審査を行うことが任務と。また、審査により承認を行った案件について、上位の国家CDM理事会に対して、正式な承認レター（Letter
of Approval）を発行するよう、勧告を行う。また、国際機関との関係で案件について調整を行う責任も有しており、CDMの登録などの業務も行う。 |
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| ホスト国承認基準 |
１．必須要求項目（CNAでのスクリーニングの際に満たしていること）
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・ |
持続可能性 |
： |
当該案件は、ベトナムの持続可能な発展に資すること。 |
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・ |
追加性 |
： |
環境追加性：案件が実施されない場合に比べて、GHG排出削減が追加的であること。
資金的追加性：案件が実施されない場合に比べて、投入される資金が追加的であること。 |
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２．優先的項目
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・ |
案件が、ベトナムの持続可能な発展に寄与する規定との関連から、商業的実効性をゆすること。ここでいう「商業的実効性」とは、ここの案件が、国際的な投資家の需要を反映した数値的な基準に基礎をおくものである。 |
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| その他 |
国家CDM理事会は、年2回（4月と9月）の開催される。
2004年4月で、第4回目が開催される。
4月の会期では、第1号承認案件が出る予定（ベトナム政府関係者）。
ベトナムのCDM体制進展は、UNEPのCD4CDMのプログラム・フェーズと連動していることが特徴。 |
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【プロジェクト実施例】 |
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CDM
プロジェクト |
- ソンマック水力発電所再生プロジェクト
（2005年/東北電力(株)）
- ベトナムゴム工場からの廃水の嫌気性処理とエネルギーの回収プロジェクト
（2005年/新日鉱テクノリサーチ(株)）
- ビール工場省エネモデル事業
（2005年/NEDO）
- ランドン油田随伴ガス回収・有効利用プロジェクト
（2003年/日本ベトナム石油(株)）
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| AIJ |
植林（オーストラリア）
ハ・ティエンセメント効率改善（日本） |
| GEC(FS) |
エタノール含有ガソリン製造（2000年ジャパン・エナジーリサーチ）
民間資金を活用した環境植林CDM（2002年日商岩井）
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| NEDO(FS) |
ビエンホア工業団地・熱電気同時供給（2001年ジャパン・エナジー）
石油基地蒸気放出防止（2001年日陽エンジニアリング）
ハノイ・セメントセクター近代化 （2002年太平洋エンジニアリング） |
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