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共同実施

（Joint Implementation）

共同実施（ＪＩ）（京都議定書６条）
先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる制度

	◆先進国同士でプロジェクトを行い、その結果生じた排出削減量（または吸収増大量）に基づいて発行されたクレジットをプロジェクト参加者間で分け合うこと。・クレジットは排出枠として活用が可能・共同実施で発行されるクレジットをERU（Emission Reducrtion Unit）という・プロジェクトの実施に協力する先進国Aを投資国、プロジェクトを受け入れる先進国Ｂをホスト国と呼ぶ

◆数値目標が設定されている先進国間での排出枠の取得・移転になるため、先進国全体としての総排出枠の量は変わりません。 ◆ホスト国が京都メカニズム参加資格（温室効果ガス吸収量・排出量を正確に算定できること、国別登録簿を整備している等）を有している場合（第１トラック）はプロジェクトの手続が大幅に簡略化されます。参加要件を満たしていない場合（第２トラック）は、第三者機関の認証など CDM とほぼ同じプロジェクトの手続で行われます。