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		環境改善・温暖化対策コベネフィット実現に向けた日中対話について
		2007年8月28日

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(社)海外環境協力センター（OECC）と日中友好環境保全センターは、環境省と中国国家環境保護総局の協力の下、2007年8月27日（月）に「環境改善・温暖化対策コベネフィット実現に向けた日中対話」を開催した。
開発や環境改善といった従来からの国内ニーズと、温暖化対策の必要性の両方を意識し、双方の解決を同時に可能とする「コベネフィット（相乗便益）・アプローチ」は、中国においても重要な政策オプションであると考えられている。
この日中対話においては、日中両国政府関係機関の担当者が一同に会し、中国におけるコベネフィット・アプローチの具体的展開の方法や、コベネフィットに着目した日中協力のあり方について、意見交換を行った。コベネフィット実現のための有力な手段としては、我が国が有する技術・制度面のノウハウを活用した汚染対策技術の普及や行政による規制、公的団体を通じた中小企業などへの資金提供等の経験の移転等が提案された。　

【開催日時】

2007年8月27日(月)13:30～16:20　日中友好環境保全センター(中国・北京)

【出席者】

日本側

（環境省）南川秀樹地球環境局長、藤塚哲朗地下水・地盤環境室長、染野憲治国民生活対策室長、竹本明生環境保全対策課課長補佐、（日本大使館）成田浩司書記官、（国際協力銀行）中里太治北京事務所長次席、（（独）国際協力機構）大久保晶光・所長助理、長安美恵北京事務所長助理、（(財)地球環境戦略研究機関）小柳秀明北京事務所長、水野勇史CDMプログラムリーダー、弥富圭介CDMプログラム研究員、（(社)海外環境協力センター）加藤真主任研究員　他

中国側

（国家環境保護総局）朱銘規則財務司総合処長、劉春艶担当官、（日中友好環境保全センター）陳燕平主任、田春秀主任、夏光副主任、欧陽訥顧問、是澤雄二専門家、（清華大学）賀克斌教授、（北京科学技術大学）周北海教授　他、合計30名程度

【議論のポイント】

今後の日中環境協力において、環境改善と温暖化対策の双方に役立つコベネフィット・アプローチの活用が重要であるとの認識が共有された。
これまで中国においてもコベネフィットの研究や実務的な活用が進められており、基礎的な成果があげられている。今後の課題としては、①コベネフィットの定量的評価等の方法論の開発、②ケーススタディの実施が指摘されている。中国におけるニーズの検討とケーススタディの参考として、これまでの円借款の評価も有益との指摘があった。
中国におけるニーズとして想定される環境改善の対象分野は大気汚染、水質汚濁、廃棄物、フロン対策等が指摘されており、コベネフィット実現を求める範囲を政策、施策及びプロジェクトの各レベルで明確にする必要がある。また、今後具体的な取り組みを進めるためにも、対象となる地域の選定を行うべきとの意見も挙げられた。
今後の方向性と方針として、①資金メカニズム（JICA、JBIC、国際機関のODAやCDMの活用）でのコベネフィットの主流化、案件の発掘・拡大と、②コベネフィットの方法論の確立や具体的なプロジェクト実施を支援するキャパシティ・ビルディングの実施があげられた。
またそれらの研究に当たっては、日中友好環境保全センターが積極的な役割を果たすべきとの期待も表明された。

【発表概要】

	「大気汚染コントロールと気候変動の緩和対策：コベネフィットとコ・コントロール」日中友好環境保全センター　総合室　主任　田春秀氏発表資料（PDF）
	中国におけるこれまでのコベネフィットの研究は主として大気汚染対策と温暖化対策を対象としており、石家庄等の優良事例が存在している。この分野についていえば、コベネフィットである大気汚染物質の削減量等の評価はある程度手法が確立されつつあるが、それらを追求する際の方法（コ・コントロール＝単一のプロジェクトでSOx・NOx等とCO2を同時に減らす手法）を考えていく必要があり、対象地域となる都市や汚染源である工場等の具体的対策を通じて明らかにしていくことが重要である。

	「気候変動問題への取組と地域の環境対策を同時に解決するコベネフィット（相乗便益）アプローチ:中国におけるポテンシャル」（財）地球環境戦略研究機関中国事務所長　小柳秀明氏
	これまでの日中協力の中でも環境改善と温暖化対策の両方に資する活動が行われている。たとえば日中環境モデル都市事業として行われた貴陽市の総合的な環境改善プロジェクトにおいては、新規設備の改善やクリーナープロダクション等の技術の移転によりSOx、NOx、粉塵、煤塵等の汚染物質排出量が劇的に削減された他、約107万トン程度のCO2の削減があったとの報告がなされている。開発途上国である中国においてローカルな環境問題を改善する形で、温室効果ガスを削減するコベネフィット・アプローチは極めて有効であり、今後これを更に進めていくことが期待されていると考える。

	「世界と中国におけるコベネフィット・アプローチの経験と成功例」清華大学　賀克斌　教授発表資料（PDF）
	米国の統合的環境戦略（IES）プログラムを通じて、コベネフィットを定量的に評価する方法論の開発が進められており、中国もこの活動に参加している。科学的なシナリオ分析を用いて、どの政策措置の導入が環境対策の実現に最も効果を持つか（SO2減少、NO2減少、粉塵減少、温室効果ガス削減、省エネの促進）というモデルが確立されつつあるが、これらの精度を高め、さらに政策実施に移していくためには、今後ケーススタディ等を通じた研究を進めていくことが重要である。

【プログラム】

オープニング・セッション
13:30～	＜開会の言葉＞・日本国環境省（MOEJ）地球環境局長　南川秀樹氏・日中友好環境保全センター　主任　陳燕平氏
第１部「コベネフィット（相乗便益）アプローチ」に関する基本的な考え方
14:00	＜プレゼンテーション＞「大気汚染コントロールと気候変動の緩和対策：コベネフィットとコ・コントロール」日中友好環境保全センター　総合室　主任　田春秀氏
14:15	＜プレゼンテーション＞「気候変動問題への取組と地域の環境対策を同時に解決するコベネフィット（相乗便益）アプローチ:中国におけるポテンシャル」（財）地球環境戦略研究機関中国事務所長　小柳秀明氏
14:30	＜プレゼンテーション＞「世界と中国におけるコベネフィット・アプローチの経験と成功例」清華大学　賀克斌　教授
14:45	コーヒーブレイク
第２部「コベネフィット（相乗便益）アプローチ」の活用
15:00	＜ディスカッション＞ -日中環境協力におけるコベネフィット・アプローチの対象分野は？（大気質、水質、交通、廃棄物等） -コベネフィット型対策推進のためのステップは？
16:00	共同議長によるサマリー
16:20	閉会
18:00	レセプション